日本共産党
前神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子

政策

石田和子のお約束(2019年版)

全国第3位の財政力を暮らし優先に転換を
新しい県議会で実現に全力

現在、6議席の共産党が、9議席以上に伸びれば、議案提案権をもてる強力な議員団になり、8つの常任委員会に議員が所属でき、県民の願い実現の大きな力になります。

■県の医療費助成を中学卒業まで実施

市長会が強く要望している

●学校給食の設備費などへ県の支援を
●少人数学級実現と正規の教員を増やす
●保育所の待機児童解消、保育士の待遇改善

■高い国保料(税)の引き下げ、均等割なくす

■特別養護老人ホームの増設 介護職員の待遇改善

■中小企業予算増額

最低賃金は時給1500円にリストラから雇用を守るとりくみ強化を

●県の方針「核も基地もない平和なかながわ」のとりくみ強化
●県民の立場で県議会のいっそうの改革

■県営住宅、県立高校の老朽化対策をすすめる


「住民の福祉増進」が自治体の役割(地方自治法)
税金の使い方を見直しくらしの財源確保に

1 国保料(税)の19歳未満の均等割※をやめるのに約75億円

(※均等割=加入者全員に一律かかる保険料)

2 子どもの医療費助成、市町村への支援額40億円を、2倍の80億円に増やす

3 介護で働く人の待遇の引き上げ

月1万円で約160億円(約13万4000人、2016年)

ためこみ金(財政調整基金)(くらしの財源としても活用可能)

556億円(2017年度決算

不要不急の大型事業

184億円

大企業へのバラマキ

610億円

過剰な返済予算を見直す

178億円

県の借金返済のための国からの交付額は1081億円(2017年度)。それなのに県は178億円も過剰に返済(1260億円)。過剰返済を見直し県民施策への財源活用を。

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