1月末時点で、認可保育園に申込んだ人は10200人と初めて1万人を超えました。一方、入れなかった人は、昨年より500人も増えて過去最多の3551人に。保育所を整備しても保育ニーズが急増し、追いつきません。くらしのために今すぐに働きたいのに入れない。保育園に入れなければ育児休業から復帰ができない。折角就職先が決まっても働けない。A6ランクでも入所出来ない。8カ所申込んだ認可保育所に全部入れなかった。こうした厳しい実態はこれまでとかわりません。女性の輝く社会実現を！と安倍首相がいくら言ってもこれでは輝けない。やはり、抜本的に認可保育園の整備を増やす事が必要です。

こんな状態は脱しなければなりません。
2016年4月、認可保育園に入れなかった人数は2545人でしたが、待機児童数は6人でした。この差は、育児休業中だと待機児にカウントされない．認可に入れず、やむなく認可外に入ったり、一時保育（週3日）に預けられればカウントされません。しかし、多くの方は来年度は、やっぱり園庭のある認可保育園に申込みたい。ですから、問題解決するには、０歳から5歳児まで預ける事ができる園庭もある認可保育園をもっともっと増やす事が必要です。そうしないと待機児童問題は根本解決にはなりません。

3月予算議会の代表質問でとりあげました。
待機児解消にむけて提案

○人口増と入所申請急増に対応を！
市の人口は推計より3年も早く今年中には150万人になろうとし、就学前人口も2014年80,963人から16年12月82,132人へ増えている上、就学前人口の保育所申請率も14年29,03％から16年33,68％と保育ニーズが急増しています。

①こうした実態を「子どもの未来応援プラン」の整備計画に反映し、定員枠の拡大目標値を引き上げるべきである。
②新年度当初予算案の1802人の定員増を図る整備では、圧倒的に不足すると指摘し、4月の実態をみて、必要な補正予算を組む事を求めました。
③東京都のように公有地の再調査を全庁あげて行ない、情報提供し、園庭のある認可保育所の整備に全力を挙げる事、引続き市営住宅の建替えの際や公立保育所の仮設園舎（公有地）の跡地に整備すべきと質問しました。

▲子ども未来局長は
① 今年の秋頃までに予定している当プランの中間評価の中で検証を行ない、教育・保育の量の見込みと確保方策を見直し、計画に反映する。
② 4月の就学前児童数や申請者数の実績を踏まえ、当初予算案に計上した整備を着実に進めるとともに、保育需要の増大が見込まれる地域において新たに整備が可能となった場合など、状況変化に柔軟に対応しながら、保育の受入枠の確保を進めて参りたい。
③ これまでも、本市の低未利用地や事業予定地を始め、県、国の用地情報を把握し利用を図っている。今後についても立地環境や地域の保育需要を勘案した上で関係局と連携しながら、公有地等の利用可能な資源は最大限に活用して、積極的に保育所の整備に努めて参りたい と答弁しました。

もう１つ大事なのは、保育士の待遇改善です．この問題は、3月7日に、「予算審査特別委員会」で質問しましたので後日報告したいと思います。