日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子
ブログ

コロナ危機における福祉の充実と教育環境の充実について ー代表質問 その2

2020年6月20日

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6月18日に行った代表質問のその2です。以下、質問と答弁要旨ですが議事録ではありません。①高齢者・障がい者支援事業所への財政支援 ②必要な支援が早く届くための公務員の体制充実 ③学校再開後の教育環境の充実 ④コロナ危機の中での避難所への感染症対策についてです

① 高齢者・障がい者を支援する事業所などへの財政支援を!

質問

政府は、介護事業者及び障がい者支援事業者には、「十分な感染対策を行いつつ継続」を要請しました。現場では懸命な介護や支援が行われる中、各地の施設で感染が広がり、大きなクラスター(感染者集団)が発生した。

連続する介護報酬の引き下げで職員の月収は全産業より7万円以上低い状態に置かれ、平常でも慢性的な人手不足により、ギリギリの状態で運営していますが、この3ヶ月あまりで深刻化して現場の疲労がピークに達していると聞いている。

多くの事業所で感染を恐れて利用者が減少し、ショートステイの利用控えなどで減収を余儀なくされ、かつてない経営困難に遭遇しているといいます。

一方で、利用者の中には体力の低下、うつ症状の悪化、認知症の進行などが心配されている。

厚労省は、デイサービスが減った分は訪問介護で代替えが可能としていますが、もともとヘルパーの体制は厳しいのに加え、1回の訪問に対する報酬は、通所サービスより下がり事業所としては減収です。

事業継続を要請されていますが、このままでは経営悪化による事業所の縮小・閉鎖を招きかねません。事業所がなくなると高齢者や障がい者は行き場を失います。また、現場では未だマスクや消毒液が不足しているとの声を聞きますが、これらの物資の安定的な供給は不可欠である。

在宅介護や障がい者支援の基盤崩壊を防ぐために、当面の緊急措置として、前年同月並みの収入が確保できるよう国及び県は財政支援を行うとともに、マスクや消毒液などが不足している事業所に今の間に配付すべきと考えるが見解を伺う。

知事答弁

事業所の経営安定に向け国は直接的な減収補填ではなく、感染拡大の防止の取り組みを評価して人員配置を緩和したり、実際のサービス内容より高い診療報酬を算定可能とするなど特例的な扱いを設けている。県では周知するとともに感染拡大防止のための施設の改修や消毒など必要な費用を支援している。感染拡大防止対策に取り組む事業所を評価し報酬の加算を行う仕組みを恒久的に構築するよう国に提案していく。

マスクや消毒液について、県は各事業所の不足状況を把握して一括で購入して順次配布している。今後、県内で衛生用品をあつかう事業所を県独自で開拓し、介護事業所にきめ細かく配布していくと答弁.

 

② 必要な支援が早く届くための公務員の体制充実を

質問

非常事態宣言が発令され、感染拡大を防ぐための休業や外出自粛が要請される中、仕事や住まいを失う人、廃業、倒産に追い込まれそうな中小業者や個人事業主、フリーランスなど多くの方々が生活困窮に追い込まれている。不十分ではあるが、様々な支援制度が設けられ、途中から拡充される制度もある中、申請しても給付が遅くて待っている間に廃業してしまうという悲鳴や手続きが難しいなどの声が沢山届いている

コロナ危機のもとで、緊急小口資金貸付や住居確保給付金、生活保護の申請の増大、感染拡大防止協力金など、福祉子どもみらい局・生活援護課、産業労働局・中小企業支援課などの業務増大に伴って局内や庁内からの応援が入るなど最大限の努力をして頂いていると聞いていますが、応援に入る部署には本来業務があるのですから、いつまで入れるわけではない。

この間、沢山の事務連絡が国の省庁から自治体に発出されましたが、住民と直接接触する窓口まで適切に周知されていないと感じることもあった。     また、私たちは昨年の台風の土砂崩れや水害の際も県民の命を守る土木職や福祉職などの人材の確保、増員を求めました。

必要な支援が迅速に届けられるようにすべきです。ギリギリの体制ではいざという時、余力がなくて即応体制が取れません。

この間公務員が行革で減らされ、2019年10月に作成された「神奈川県の財政状況と起債運営」によると、本県の人口10万人あたりの職員数は551人であり、全国で1番少ないのが神奈川県です。自然災害も、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波も予測される中、県民の命、暮らしを守るために必要な部署に職員の増員が必要と思いますが見解を伺う。

→知事答弁

職員数はこれまでも業務量や時間外勤務の実態に応じた必要な人員を配置しており、令和2年度は児童虐待関連や台風などの災害復旧対応など、知事部局で99名増員した。コロナ対応については急を要しない業務の中止や見直しを行なった上で必要な部署への応援体制を構築するなど全庁挙げて迅速に対応してきた。今後も県民の皆様への支援など必要な業務が滞ることのないよう迅速かつ柔軟な人員配置と体制の充実を図って参ると答弁

 

学校再開後の教育環境の充実についてです

質問

   6月1日から全国の学校が3ヶ月ぶりに再開しました。学年の締めくくりの時期と新しい学年のスタートの時期を含む3ヶ月間もの長期休校は、子どもたちに大きな不安とストレス、学習の遅れと格差の拡大などをもたらしました。
 再開後の学校では「今の姿」をありのまま受け入れることや、学習の遅れを取り戻すために子どもたちと教員を追い立てることのないようにすることが必要です。新型コロナ感染から子どもと教職員の健康と命、子どもの学びの権利をいかにして守っていくかは重要な課題です。  

ア)まず、柔軟な教育課程編成について伺います

子どもたちをゆったり受け止めながら、学びとともに人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育が必要である。

柔軟な教育は、子どもを直接知っている学校現場の創意工夫を保障してこそ実施できると考える。

保護者と教員の方々からは、「限られた時間内に1年分の内容を詰め込むのは無理」「第2波・第3波が予想される中、従来の学習内容を学年末に終わらせようとすると、子ども達の精神的な負担は計り知れない」「新型コロナの収束は2〜3年かかると言われており、学習内容の見直しや整理を専門家も交えて行い、子ども達に必要な学びを保障するよう文科省に働きかけてほしい」などの声が寄せられている。

文科省は、5月15日付けで、「次学年または次々学年に移して教育課程を編成する」ことを含む「次年度以降を見通した教育課程編成」を可能とする通知を発出した。

これは、各学校における子どもの実態に基づいた柔軟な教育課程の編成を尊重するとした通知だと思うが、その受け止め及び本県の取組について伺う。

→教育長答弁

5月15日付けの通知の趣旨は、学校が授業だけでなく運動会や文化祭などの行事なども含めた学校教育ならではの学びを大切にしながら教育活動を進めていくために柔軟な教育課程編成の考えを示したものと受け止めている。

そのため、県教育委員会は5月に教育課程を見直す際に、全ての児童生徒にとって無理のない長期的な指導計画とすることなどをガイドラインに盛り込み、市町村教育委員会や公立小中学校に示してきた。

今後も各学校において学校教育全体を通して児童生徒一人一人に身につけてほしい資質、能力をバランスよく教育活動が行われるよう必要な支援を行なっていくと答弁。

 

イ)身体的距離の確保を考えた小中高の少人数学級について伺います

 政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、「新しい生活様式」として、「身体的距離の確保」を呼びかけ、「人との間隔はできるだけ2m(最低1m)空けることを基本としている。しかし40人学級では2mどころか1m空けることも不可能で「身体的距離の確保」と大きく矛盾している。

文科省は5月22日に衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を発表しました。記載された図によると、教室の広さは8、3平方メートルで、20人程度の人数に抑えることが必要となっています。

再開後の県内の公立小中学校では、学級を2つのグループに分け、20人程度の「分散登校」「分散授業」が行われましたが、すでに6月15日頃から元の「40人学級」に戻っているところもある。

全面再開や、今年度中の第2波、第3波の感染拡大に備える為にも「密」を避け、1クラスの人数をできる限り少なくするなど感染防止に万全を期すことが必要と思う。

国は、第2次補正予算に、教員・学習指導員などの追加配置として318億円を計上しましたが、その規模は、公立小中学校に3,100人で、全国の小中学校の10校に1人しか配置されずあまりにも少ないものです。また、高校の教員の増員については、この補正予算に入っていません。 

コロナの収束には、今後、2~3年かかると言われている中、子ども達のケアをするためにも、一人ひとりに寄り添った丁寧な学びを保障する環境が今まで以上に必要になります。

新型コロナ対策として、学校における「身体的距離の確保」は、子どもの命を守る上で不可欠であり、2020年度中の緊急対策として、退職教員などを直ちに臨任職員とする措置や、教員免許更新制の廃止などで、必要な教員を確保して20人程度の授業を行えるようにするべきである。

そして、コロナ後を見据え、一人一人に行き届いた学びを保障するために教員を増やして全ての学年で少人数学級の実施に踏み出すべきと考えるが見解を伺う

→教育長答弁

国は学校における感染防止のため身体的距離の確保だけでなく地域の感染リスクを見極めた上でこまめな換気やマスク着用徹底を組み合わせた柔軟な対応を求めている。

本県において学校再開時には分散登校や換気の徹底など3蜜を避ける手立てを工夫しながら段階的に教育活動を行なっていく。今後長期間渡り新しい生活様式の下こうした絵様々な工夫が必要である。

合わせて、学校における継続的な人的配置なども課題があり、その抜本的な解決に向けては学級へ遠征基準の見直しや教員の定数改善といった国における対応や制度改正が必要です。県教育委員会は子供の安全と学びを両立させていくために、国の補正ウヨさんを活用した人的タフィ性の強化などを図るとともに、少人数学級の拡充など新型コロナウイルス感染症対策の中での長期的な視点に立った施策を国に働きかけて参る。

【再質問】

身体的距離の確保を考えた少人数学級についてです。地域の感染リスクを見極めたうえで柔軟的な対応をしていくと、文科省も示しているという事でございました。

また感染が拡大して、学校において、感染レベルが2とか3になった場合はどうするのでしょうか。学校の新しい生活様式でしめすように密を避けて20人程度の授業がまた、求められるのではないでしょうか。

身体的な距離の確保を新しい生活様式の重要なひとつとして、社会全体で取り組むのなら、学校で一番長い時間を過ごす教室でも保障すべきではないでしょうか。それには今の教員では足りません。国の第二次補正でも、先ほど言いましたけれども3100人、10校に1人の配置にしかならない。ですから緊急対策として県が単独で予算を措置して退職教員や臨時的任用教員、教員の臨時免許状などを活用して20人程度の授業を行えるように今から準備をするべきだと思いますが、再度伺います。

→教育長答弁

20人程度での少人数の学級を措置していくためには人的配置と同時に施設面での課題があります。これは現在の学校は20人学級を出来得る規模の形で教室等は配置をされていない。つまり施設の面で大きな課題があります。いずれにしてもこうした人的配置や施設の面は義務教育費国庫負担金制度の下で教育の機会均等を図るその趣旨から考えれば、私はまずは国の責務で措置をすべきと考えております。ですから、県教育委員会としては、新たにコロナ禍の中において長期的な施策を国に働き掛けていきたいと答弁。

要望

課題はあるけれども、また感染が起こった時に対応できるように準備をちゃんとしておくことが大切。国に要望していくということですが、

義務教育標準法はこの間改正されてきて、都道府県が国基準の40人を下回る学級編成基準を設定することが20年前から可能になっている。それで山形県だとか新潟県だとか群馬県だとかは少人数の学級編成基準を設けている。ぜひこのコロナ後を見据えて、国の方に要望強めていただくと同時に、神奈川県でも一歩、少人数学級に踏み出すことを是非要望する。

 

コロナ危機の中での避難所への感染症対策支援について   

コロナ危機が続く中で、これから台風や豪雨などが多発する季節を迎えようとしている。地球温暖化による気候変動に伴い豪雨の被害が激甚化する傾向にある中、避難所において、新型コロナ感染症の予防や感染拡大を防ぐ対策が早急に求められている。東日本大震災の時に岩手県で発足した「いわて感染制御支援チーム(ICAT)」の活動を知った。

冬に発生した東日本大震災では、長引く避難所生活でインフルエンザなどの感染拡大によって、地域の医療活動が麻痺するという懸念があった。

そのため、感染制御のプロのチームが避難所を回ってリスクマネジメントを行い、感染症の予防を指導。統一的なサーベイランスの方法で、毎日、発熱、咳や呼吸など個々のデータを避難所ごとに入力することで、いち早くインフルエンザの病状をチェックし衛生管理を徹底するとともに、感染症発生時に避難所の中で、患者を隔離し、感染拡大を防ぐことができたといいます。

「いわて感染制御支援チーム」は、日本感染症学会が認定する感染症専門医を始め、感染症看護専門看護師 及び 感染制御専門の薬剤師や臨床微生物検査技師などの感染制御のプロフェッショナルで編成され、大震災から1ヶ月で県の医療推進課の所管となったとの事です。

組織的に避難所の感染症対策を実施するものとして、日本感染症学会などから高い評価を受けているとのことです。

熊本地震の際のノロウイルス対策、横浜港におけるクルーズ船ダイヤモンドプリンセンス号にも入り、感染経路や、防護対策の指導に当たったとのことです。

避難所を開設するほどの災害時には、避難所において、感染症の専門家チームによる予防の徹底や、感染拡大の防止対策は重要であり、本県でも、「感染制御支援チーム」を設置することが必要であると考えますが、見解を伺います。

→知事答弁

地震や台風などの災害時には感染症の拡大リスクが高まるとされており、特に避難所では検温、手指消毒、マスクやフェイスシールドといった備品の配布などしっかりと感染症対策を講じることが必要です。県では医療機関等で新型コロナウイルス感染症の集団感染いわゆるクラスターが多く発生したことから感染症の専門家や保健師を中心とした神奈川コロナクラスター対策チームCーCATを5月に創設しました。今月2日には新型コロナウイルス感染症を踏まえ、避難所の設置や運営に携わる市町村職員を対象に研修会を実施しましたがその際にCCATのメンバーが講師となり感染症予防の取組みについて講義しました。今後、台風などの災害の発生も想定されますのでCCATの支援などにより、避難所における感染症対策に万全を期してまいります。答弁は以上です。 

 

要望

避難所における新型コロナを始め感染症予防の徹底や男節対策にC-CATの専門的な見地は不可欠と思いますのでこれからの取り組みをよろしくお願いします。 

代表質問を終えて

代表質問を終えて残り時間は8秒でセーフでした。持ち時間がどんどんカウントダウンされるので焦りました。教育長の最初の答弁は国に要望していくという従来と同じと思ったのですが、「少人数学級の拡充など新型コロナウイルス感染症対策の中での長期的な視点に立った施策を国に働きかけていく」この答弁は、これまでと同じ国に働きかけていくだけど、「少人数学級の拡充を国に働きかけていく」と答弁したのは初めて??という団での感想もありました。でも、国会で志位委員長が安倍首相に呼びかけた「子ども達に少人数学級をプレゼントしよう」が、県教育長にどこまで伝えることができたのか、なかなか伝えるのは難しかったです。どういう答弁が来るかわからないので、もう少し全体の質問を短くして、時間のゆとりを持った方が賢明と思いました。写真は終わった後、短時間ですが、傍聴に来てくださった方々に感想などを聞いて懇談している写真です。ありがとうございました。ご意見をお寄せください

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