日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子
ブログ

県がPCR検査の拡大方針を示す〈8月3日厚生常任委員会〉

2020年8月4日

3日厚生常任委員会が開催され、健康医療局が今後のPCR検査について、基本的な考え方を示しました。以下その内容と私の行った質疑です。

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(1)基本的な考え方

感染の第2波に備え、感染の拡大を早期に封じ込めるため、感染リスクの高い場所や人については濃厚接触者以外にも検査対象を拡大する集中検査を行うなど、PCR検査等を戦略的に拡大する基本的な考え方を示しました。

県のこの方針は、厚労省が7月15日に、都道府県、保健所設置市、特別区に対し事務連絡で示したことによるものです。

この方針は、私が先の定例会の厚生常任委員会において、感染拡大を防ぐためには、例えば介護施設や学校で陽性者が確認されたら、濃厚接触者に限らず全職員や入所者全員の検査を実施するよう何度も主張し求めてきた内容が基本的に盛り込まれました(6/27、7/9付けのブログで既報)。

(2)集中検査の想定対象

「医療機関・福祉施設」、「学校・幼稚園・保育所」および「市中クラスター連鎖が発生しやすい場所」については濃厚接触者だけではなく、同じ施設の利用者スタッフなどにもPCR検査を実施する。

(3)集中検査のオペレーション

A、 医療機関・福祉施設

重篤化の懸念があることから、早期の封じ込めが必要であるため、感染者の人数にかかわらず、発生届け受理後、速やかにC-CATを投入するほか、必要に応じて、訪問型検体採取による施設内関係者の集中的PCR検査を実施する。

B、学校・幼稚園・保育所

対象者の総数が多く、広域的な感染拡大も懸念されるため、感染者の動向や学校施設の状況を勘案して、濃厚接触者の範囲を拡大的にとらえ、必要に応じて訪問型検体採取による施設内関係者の集中的PCR検査を実施する。

C、市中クラスター連鎖が生じやすい場所

ア、 風営法接待飲食店

警察との連携による検査受験の呼びかけを実施するとともに、濃厚接触者の範囲を拡大的にとらえて、店舗への訪問型検体採取による施設内関係者の集中的PCR検査を実施する。訪問型の検査に応じ難い受験希望者に対応するため、特定の検体採取箇所(非公表、個別に相談窓口での案内のみ)を設置する。

イ、 劇場・ライブハウス等

濃厚接触者の範囲を拡大的にとらえて、必要に応じて、訪問型検体採取による施設内関係者の集中的PCR検査を実施する。

4)現在の検査体制について

ア、検体採取

帰国者・接触者外来

57か所

地域外来・検査センター

26か所

イ、検査能力

区分

検査能力

(1日)

備  考

県・市衛生研究所

約700件

県・6市保健所設置市の

検査能力の合計

民間検査機関

約2,420件

 

医療機関等

約1、090件

 

 計 

約4、210件

ピーク時の検査需要見通しは

約3,710件

 

検査の実施状況(7月29日現在延べ人数)は

  県・市衛生研究所で、17,863人

  検査センター・医療機関等が、47,181人で合計65,044人

直近の29日の実施状況は

  検査は1807人、新規陽性患者数35・57人、 陽性率3・35%

 

 以下、私の行った質問(要旨)です。

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私の質疑の順番は最後。この日も長時間にわたる委員会になり、質問は18時35分過ぎからでした。先行会派とダブらないように以下質問しましたが、会議録ではありません。

はじめに基本的な考え方を述べ、当局の見解を問いました。

市中感染が広がり感染経路不明者が6割に上っている。現在の感染急拡大を

抑えるには、無症状者を含め、感染を広げる恐れのある人にPCR等検査を大規模に実施し、陽性者を隔離、保護する。そして治療する取り組みを行うことが私は基本的に必要と思うが行政の見解を伺う ほぼ同じ見解の趣旨を答える。

集中検査を行う判断と指示はどこが行うのか?

医療機関、福祉施設、保育園、幼稚園学校など、クラスター連鎖が生じやす

い場所について濃厚接触者以外にも拡大するという方針で、このことを求めてきた私としては良かったと思っている。集中検査を実施するという判断と指示はどこが行うのか。 保健所が行うと答弁あり

保健所ということは行政検査になるということで本人負担はないことを確認7

要望

 検査能力が1日4210件あるというが、実際の検査数は少しは増えてはいるものの少ないし伸びていない。先ほども検査を拡大することに対して様々な見解があるとの答弁があったが、検査の拡大は感染拡大を抑止する「防疫」の考え方として、県が戦略的に検査対象を拡大するということを、しっかり全部の保健所や、医療機関、専門ダイヤルにも徹底することを要望。 保健所が判断する時に、検査対象の拡大について現場関係者の意見もしっかり聞いてほしい。

感染拡大が地域に広がっているという感染震源地の情報を察知したら、その

地域住民や事業者の在勤者の全体に対しPCR検査を実施することが大切と思っている。国が示した7月15日の事務連絡をみると、「特定の地域や集団、組織などにおいて」と「地域」が書かれている。これは地域に感染が拡大した時に検査対象を拡大するということか伺う これは業種、事業所として特定のエリアに広がっているときに ということだ。

要望

8月1日から行なった組織再編で「医療体制の中で、情報発信をしていく体制をとる」と答弁したことに関連して

現状としては地域的に感染震源地のような場所を把握する情報システムになっているかということに関して、健康医療局内の組織再編が行われ、健康危機管理課が廃止され、医療機器対策本部室となり、「部」相当に(格上げ)なった。先行会派の答弁で「医療体制の中で情報発信をしていく体制をとる」と言われたが、その辺までの情報の把握ができると良いと考える。また、県のホームページを見ると検査実施件数は、はじめに衛生研究所の件数のみでてきて集合検査場や民間検査機関の合計件数はくくっていかないとたどり着かない。一元的に情報を開示することを要望。感染者は地域(市町村ごと)ごとに出ているが、検査件数や陽性率なども出してもらうよう検討を要望しました。

組織再編するということは「課題」があったと思う。私は課題の一つは保健

所体制の強化があると思っているが、この度の再編でその辺は考えられたのか?

保健所体制については、課題があるが、ベテラン看護師や保健師を採用したことで今回は大きな力を発揮してもらった。今後もそのような職歴がある人を採用していきたいと、(共産党の代表質問に)答弁させてもらった。この方向でいきたいと思っている

6月補正で計上された医療機関への空床補償はいつ病院に補助金を渡せるのか?

空床補償として4月に遡る予算が約265億円ついた。設備整備費は約11億。看護師など人材確保に約9億ついた。これらは病院にいつ補助されるのか?

6月補正は9月中旬ごろに補助金をお渡しできるよう、現在8月中旬までに申請受付。

4月補正は8月中旬までに補助をお渡しできるよう、7月中旬までに申請受付。と答弁。

要望

減収が大きく大変厳しい実態であることは周知の通りである。病院協会の会長さんも大穴を開けたままでは第2波が来た時に要請に応えられなくなる心配があると言われた。私は実態調査をすべきと質問した際、病院協会が緊急調査をやっているので県としてはしなくて良いと言われてしなかったとのことだったが、その後、先行会派の答弁で「寄り添うことが大切と思い、ヒアリングを実施している。外来患者の減少などで足りていないと伺っている。粘りつよく国に要望していくと答弁された。ヒアリングをやるのは良いことだが、国への要望だけではなく、県として何らかの支援策を早急に考えてほしいと要望し質問を終わりました。終了時間は19時でした。

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