日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
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石田 和子
ブログ

9月補正の質疑③・PCR検査の社会的検査の実施、保健所体制強化、インフルエンザと同時流行に備えた体制について 〈10/1厚生常任委員会〉

2020年10月10日

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10月1日の厚生常任委員会で、PCR検査の社会的検査の実施などを求めて行なった質疑の報告③です

【質問】① クラスター化の懸念のある施設における濃厚接触者以外のPCR検査の実施状況について

9月14日の代表質問で知事から、クラスター化の懸念のある施設では陽性患者が発生した場合、濃厚接触者以外にも検査を実施しているとして、7月から8施設1044人に行ったとの答弁があった。その後も新しく医療機関、保育園、福祉施設などで陽性患者が発生し、中にはクラスターと認定された施設があるが、その後、濃厚接触者以外に拡大して検査を実施しているか伺う。

【答弁】9月14日答弁で確認できた以降、日程的には9月8日以降になるが、9施設521人の方に実施している。施設としては高齢者福祉施設や学校などに集中検査を行っている。

【質問】② 感染リスクが高い施設への社会的検査の実施について

8月28日、政府は「対策方針」で「感染者が多数発生している地域においては、医療機関や高齢者施設などに勤務する者、入院・入所者全員を対象に、一斉に定期的な検査を都道府県に要請する」と一歩踏み出した。感染リスクの高い施設での定期的検査につながる方向と思う。

各自治体でもこの流れが広がっており、東京都世田谷区では、社会的インフラを維持するために介護事業所や保育所などの職員に対し「社会的検査」と位置づけ、1日1000人の検査を実施する予定である。千代田区でも区内の介護施設の全職員に3カ月ごとにPCR検査を行うとしている。

このように、県においても医療機関、高齢者施設やさらに学校、保育園、幼稚園などの全職員対象に定期的検査へ踏み出すことについて見解と対応を伺う

【答弁】本県においても、特定の地域において患者が多数発生している状況が確認された場合、その地域の医療機関や高齢者施設など重症化するようなリスクの高い方々が入所されている施設など、感染拡大が危惧される事態においては、医療機関や高齢者施設などに勤務するもの、入院・入所者全員を対象に、一斉に定期的な検査をことも必要と考えているので、感染状況や地域性を見極めながら検討していきます。

【要望】是非そのようにお願いしたい。社会的検査は重症化リスクの高い施設の感染拡大を防ぐためには必須だと思っているので前向きな対応を要望する。

【質問】③ 検査の対象拡大を実施するにあたっては、検査能力を増やす、検査機器を増やす、検査費用の増額が必要になると考えます。

1日あたりの検査能力を4210件から6348件へ増やす県の計画についてです

(県の1日当たりの検査能力は現在、4210件ですが今後、約6348件に増やす計画です。増やす内訳は、県・市の衛生研究所で約700件→700件、民間検査機関で2470件→約3500件へ、医療機関で1090件→2148件で合計6348件です)

検査数を増やすには、保健所を介さないPCR検査を増やすことが必要と思うが、この間の取組で何か所と契約しているかも含め今後の取組を伺う。

県の補正予算額及び政令市も含まれる予算かについても伺う。

【答弁】保健所等を介さない検査として、検査協力医療機関による検査が対象となるが1247カ所の医療機関と契約させていただいており、こちらの検査は医師の判断による検査となっており、今後も医療機関のご協力をいただいて検査数を増やしていきたいと考えている。特に医師会などにご協力いただき、複数の診療所とまとめて契約する集合契約という手続きを9月より行なっているので、検査協力医療機関の拡大についてはそういった形ではかっていきたいと思っている。

○検査に関する補正予算額は約3億2171万円ですが、県の所管域での検査数で算定しており、政令市については把握していない

◎なお、事前の調査で、医療機関などにおける検査費用の患者自己負担の公費負担として2億9933万円。本来保健所業務である濃厚接触者に対する行政検査を医療機関等に委託するとして2498万円などが含まれるとのことです。

◎検査機器を増やすことについては質問の時間がなくて質問できませんでしたが、事前の調査では医療機関、民間検査機関などへの検査機器購入補助、臨床検査技師を対象に検査の分析研修を開催する。9月補正予算案に約1億円、156台の検査機器購入の申請が出されている。なお、先行会派のスマートアンプ法の普及についての質問に、9/23現在200件の問い合わせがあり、9/29現在23台購入の回答がありました。

【質問】④ 妊婦への分娩前のPCR検査についてです

ブログでも報告してきましたが、妊婦の不安解消のための支援の一環として分娩まえの検査を行う6月補正予算が議決され、進捗状況を何度か担当の課長に伺った際、安全性のためかかりつけ産婦人科医での検査を要求してきました。

報告では妊婦の利便性と安全性のために可能な限りかかりつけ産婦人科で検査を実施。9月下旬から検査可能な産婦人科と順次委託契約を行うとのことです。

そこで、質問は、現状で契約できている産婦人科はどのくらいあるのか。

かかりつけ産婦人科でできない場合には誰が紹介するのか。コーディネートする役割は保健所が行うのか。

すでに検査をしている方について遡及されるのか、遡及されるとしたらいつからなのか伺う。

【答弁】 産科医療機関については、25カ所の医療機関から委託契約の申請がだされている。しかし、かかりつけ医で検査を行なわないケースがあるので、その場合は最寄りの保健福祉事務所にご相談いただければ、検査ができる医療機関を紹介する。7月からの検査について遡求する。

【質問】⑤ 保健所の体制強化およびインフルエンザの同時流行に備えた体制について

今回の9月補正で、各保険事務所への有資格者配置が盛り込まれたが、6月補正分と合わせると何人になるのか伺う。

また、国の「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」の事務連絡では、保健所が季節性インフルエンザの対応も加わることにより、「帰国者・接触者相談センターは、「受診・相談センター(仮称)」等、各都道府県で適切な名称に変更して、「受診・相談センター(仮称)」としての体制を、本年10月中を目途に整備すると提起されていますが、どのような方向性を現時点で考えているか伺う。

【答弁】配置人数は4月補正と合わせた既決予算で、4月から10月まで8ヶ所の保険福祉事務所に各1人程度、合計で8人程度の有資格者を配置する予算を計上している。今回の9月補正では、11月から令和3年3月末までの5ヶ月間で、合計12人の有資格者を配置できる予算を計上している。

○今後の実際の配置については、保健所のニーズに合わせて柔軟に必要な人数を配置していきたい。

○インフルエンザの流行期の受診相談センター(仮称)についての検討状況ですが、発熱などの症状があるときに確実に受診につながるようにということで、発熱患者、診療を施す医療機関に、負担のないような形で関係機関と調整しながら現在、体制について検討しているところ。

【要望】是非、全庁挙げての体制強化を図っていただくよう要望する。

7日の厚生常任委員会で行った意見発表の際の要望もここに書きます。

新型コロナウイルス感染症への対応とともに、同時流行が懸念されている季節性インフルエンザへの対応も、9月4日の国の「次のインフルエンザ流行にそなえた体制整備について」の事務連絡にあるように、症状が急に悪化した場合など、住民が相談する医療機関に迷った場合の相談先として、帰国者・接触者相談センターは、「受診相談センター(仮称)」として、体制を維持・確保することが求められます。

県が10月中を目途に体制を整備すると提起されており、関係機関と調整しながら現在、体制について検討しているとのことです。保健所体制の強化とともに、保健師の定数増の検討も求めておきます。

厚労省は9月15日にも「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」を発出。インフルエンザと同時流行に備えて、発熱などの症状がある多数の患者に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制の計画を策定することになると思いますが、財政措置を含めて医療体制の充実を求めておきます。

次は、介護・障害者福祉施設などの職員に対する慰労金と医療従事者慰労金事業などについて報告したいと思います。

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