日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子
ブログ

各省庁に2021年度政府予算要求交渉〈共産党神奈川県委員会〉

NEW2020年11月21日

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11月9日、共産党県委員会は、衆議院第2議員会館で、来年度の政府予算要求交渉を行いました。畑野君枝衆議院議員が参加の元、県内の地方議員が参加しました。事前にまとめて要望書を提出し、9日、重点要望の回答があり、その回答への質問をする機会が設けられました。各省庁とも1時間ずつの配分で、質問する際は要点を絞らないと、発言したくてもできない人が出てしまうので、大忙しでした。

私は新型コロナウイルス関連の医療機関への財政支援の質問と国土交通省河川課に台風19号の浸水対策の回答について質問しました。河川課とのやりとりは最後に書きます。

以下は、要望の概要です

農林水産省には農業を国の機関的生産部門に位置付け、本腰を入れ再生するため農政の抜本的転換を。種苗法「改正案」は廃案に。畜産振興対策についてなど10項目を。

文部科学省には、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急要求。教職員の定数を増やして30人以下学級の実現を。教員不足・欠員の解消を。教育予算をOECD平均並みの予算を。特別支援学校の設置基準を設けること。大学での対面授業の実施拡大を。国の責任で授業料の一律半額免除を直ちに実施を。など多数の項目。

厚生労働省の社会保障分野は、PCR検査体制の拡充や医療体制の確保、保健所の抜本的体制強化など、新型コロナ関連の要求。国民健康保険の減免措置の対象に雑所得で確定申告しているフリーランスなども含めること。傷病手当金の対象を被用者だけでなく自営業者、フリーランスなどにも拡大すること。均等割・平等割を廃止する。介護関係では、介護報酬の大幅引き上げ、利用料原則2割負担化を止めること。国庫負担学の増額を。生活困窮者向けの貸付金の返済免除制度の拡充。住居確保給付金の支給期間の延長を。など、たくさんの項目。

子育て支援では、国は、保育園の一人当たりの必要面積を拡充し、保育士配置基準を0歳児2対1、1歳児3対1、2歳児4対1、3歳児10対1、4〜5歳児15対1に拡充すること。保育労働者の賃金引き上げのために公定価格を5%引き上げること。学童保育への補助単価を大幅に拡充を。放課後子ども教室など全児童対策と学童保育は一体化ではなく、独自の事業として実施することなどたくさんの項目。

雇用・労働分野では、新型コロナの影響から労働者の雇用・くらしを守るとして雇用調整助成金の特例措置を2021年以降も継続すること。休業手当は好きなくても最低賃金を上回る金額とするよう企業を指導することなど。全国一律最賃制度を制定し、3〜5年で地方間の格差を解消し、時給1500円以上とすること。JAL解雇争議の早期解決を図るよう行政指導を関係機関と連携して行うことなど、多数の項目。

外務省・防衛省には、防衛省は「史上最も高価な兵器システム」といわれるべき国の最新鋭ステルス戦闘機F35の大量購入を決めた。大軍拡計画であり軍事費の増大がコロナ禍で国民の暮らしを圧迫するものとなっている。147機ものF35 をどこに配備するのか。自衛隊護衛艦「いずも」を空母改修し母港である横須賀基地を日米の空母の戦争出撃拠点とする計画を直ちに中止せよ。沖縄嘉手納基地に所属するペトリオットミサイル部隊が、厚木基地内でミサイル発射訓練を行うことが公表されたが、住民への事前通告がない暴挙であり、このようなミサイル訓練は行わないこと。県内のどこの基地でも行わないことなど他数の項目。

国土交通省には、昨年の台風19号の被害から以下の要望の回答に対しやり取りをしました。(要旨)

要望は

「国の多摩川緊急治水プロジェクトの稼働掘削の対象になっていない中原区、高津区に接する部分の稼働掘削を行うこと」「多摩川の浚渫を広い範囲で毎年行うこと」。平瀬川の堤防が多摩川の堤防より3mも低く、そこからの越水が台風19号の浸水の大きな要因である。

多摩川の管理者である国は、多摩川と平瀬川の合流点において、かすみ堤構想ではなく通常の合流点処理の対策をとること。

「平瀬川の堤防かさ上げなどの機能強化に関して、川崎市は神奈川県と連携し、国土交通省京浜河川事務所及び関東地方整備局河川部と合流点処理について協議していると承知している。協議の進捗、内容を検討し具体化されたい。年次計画を示していただきたい。」

回答

合流点処理について、国・県、双方やることを協議している最中。やるべきことを国、県はそれぞれの河川計画に変更・追加していくことになる。1日も早く抜本的な対策が当然必要と考えている。合流点処理をどうするか、おそらく近いうちに、具体的な協議内容が決まってきてスケジュールを含めて動きが出てくると思うので、国、県、市の協議状況による。一体となって3者でしっかり協議していくとの回答がありました。

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