緊急事態宣言が７日、１都３県に発令。命と暮らしを守る思い切った対策を
７日、特措法に基づき東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県に緊急事態宣言が発令され、これを受けて神奈川県実施方針が示されました。１月１１日から２月７日までの２７日間、飲食店などの営業を20時まで、酒類の提供は19時までの時間短縮。生活に必要な場合（医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な出勤・通学など）を除き徹底した外出の自粛。特に２０時後は不要不急の外出の自粛、カラオケボックス、劇場などの営業時間の短縮、イベントの開催制限、テレワークの徹底などが要請されました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第５弾）543億2610万円が可決
県議会臨時会が8日開催され、県から２０時までの時間短縮営業要請に協力した、飲食店（バー、キャバレー等も含む）・カラオケ店への協力金支給の補正予算が提案され、９日の午前３時過ぎ、本会議採決が行われ全会一致で可決されました。１店舗当たり１日６万円、２７日間で162万円。対象は県全域の33294店舗です。財源は全額、国庫負担金（地方創生臨時交付金）です。
８日の新規感染者が838人へ、 翌９日も一気に999人！
医療体制は緊急事態
新規感染者は１月７日679人。翌８日は一気に838人に159人増加、そして９日はとうとう999人になりました。３日連続で過去最多を記録し、拡大のペースはとどまることなく急増しています。
即応病床が足りない
８日の重症者の入院は86人、即応病床は91床なので空きベッドは全県で５床しかありません。病床利用率は94、5％に達しています。
中等症・軽症者の入院は662人、即応病床は782床なので空きはあと120床。病床利用率は84、６％です。
今、自宅療養が急増中、自宅待機の状態が起こっています
７日と８日の入院者を比較すると、重症者、中等者、軽症者を合わせると743人で同数ですが、軽症・無症状者のうち、宿泊施設における療養者は469人でこれも同数ですが、増えているのが自宅療養で、７日、2601人から、８日2943人へ343人も増えているのです。
川崎市の場合も自宅療養が増えています。中には療養先決まらず待機中の方も。
特に川崎市の８日の新規感染は過去最多の223人です。８日の状況は、入院が167人。自宅療養者は1444人です。注目は７日より182人も自宅療養が増えていることです。
新規感染者223人のうち182人もの方が自宅療養になっているということだと推察します。
４日に陽性になったが、入るところが見つかるまで自宅待機と言われ自宅にいるがとても不安。区役所衛生課から県にエントリーしているが調整中と言われ待たされているとのこと。７日になってやっと入れる宿泊療養施設が決まったとのことです。また、川崎ではないですが、糖尿病の持病があるのに入院もホテルも空いていないので自宅での療養を指示されているという情報も。コロナで亡くなった方も7日300人から、９日311人へと増えています。心からお悔やみ申し上げます。
緊急事態宣言発出の際、菅首相は新規感染者を極力抑えるために「もう一度みなさんに制約のある生活をお願いせざるを得ません」と呼びかけました。また、知事たちも「一人一人の行動変容を」「総ぐるみで乗り切ろう」などと呼びかけました。
県はホームページで、感染がこのまま続いた場合の予想を示しています。病床や宿泊療養施設の逼迫がさらに進んでおり、新規感染者の受け入れの調整が困難となっており、入院まで自宅でお待ちいただく方も生じているとし、１月８日時点で36人が自宅で待っているとのことです。そこで県民の皆さまへ、可能な限り外出自粛、基本的な感染防止対策を徹底、大人数・長時間の会食は控えるなどが呼びかけられています。これらは確かに感染者を抑えるために必要なことです。でも、政治がやるべきことはこうした呼びかけだけではなく、感染拡大を押さえ込むための思い切った対策を打つことが不可欠です。
無症状者含めた積極的な検査を！
医療機関と高齢者施設の社会的検査の実施を！
無症状者からの市中感染が広がっていて、誰がいつどこで感染するかわからない状況になっています。感染経路不明が今日は６４％に達しています。神奈川県でもクラスターが日を追うごとに増えています。特に高齢者・福祉施設と医療機関でとても多くなっています。
医療機関の８日のクラスターは７日より１ヶ所・36人も増えて、１８ヶ所・431人に。
高齢・福祉関係施設の８日のクラスターは７日と同数で３４ヶ所・572人です。医療機関と高齢・福祉施設合わせると５２施設1003人で、全体の68％に達しています。
医療・福祉施設でのクラスターを防止する検査は、重症者を減らし、医療への負担を軽減する上で決定的に重要です
飲食店などが感染拡大の場になっていることは事実と思いますが集団感染が一番多いのは
医療機関や高齢者施設です。医療機関の集団感染は医療の逼迫に直結し、重症化しやすい高齢者施設での集団発生はなんとしても食い止めることが必要です。
医療機関と高齢・福祉施設において一斉に社会的検査を実施すべきです。社会的検査がなかなか進まないのは検査代の半額が地方自治体持ちだからです。検査代を国が責任持って負担すべきです。そのような中でありますが全国各地の自治体で社会的検査が始まっています。
世田谷区の取り組み
世田谷区では、高齢者施設などへの「社会的検査」を延べ309施設で行い、5421人を検査し、５５人の陽性者を把握したと言います。
その大多数の方は無症状者であり、保坂区長は「もし、社会的検査に取り組んでいなかったら、無症状の感染者から感染が蔓延し、手におえない状況になっていたかもしれない」と語ったと言います。神奈川県は陽性患者が発生した時に集中検査を実施していますから、それを一歩前に進めて、感染者がいなくても社会的検査を実施する方向に踏みだすことが必要です。
感染者が多い地域への面的な検査を行うことも重要と思います。
そして国は、検査の全額を負担すべきです。
コロナ禍から雇用と事業を守る大胆で大規模な支援策を行うこと
緊急事態宣言を出しながら支援策の打ち切りや縮小はあってはならないことです。持続化給付金と家賃支援給付金の打ち切りを撤回し、第２弾を実施すること。雇用調整助成金のコロナ特例の縮小、休業支援金の打ち切りを撤回し、感染収束まで継続する方針を打ち出す。対象を中堅企業や大手チェーン店などの労働者にも拡大することが必要と思います。
