日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子
ブログ

保健所の体制を強化すべきと質問。保健師を増員し、定数増を図るとの見解示される〈1月29日厚生常任委員会その1〉

2021年2月3日

IMG_0894 (002)

1月29日、厚生常任委員会が開催され、医療危機対策本部室長から新型コロナウイルス感染症について、県内の症状別の発生状況と病床の確保状況、保健所の疫学調査の見直し、自宅療養について、AIシステム不具合などが報告され、各会派から様々な質疑が行われました。私は保健所の疫学調査の見直しについてと関連して検査の拡充について質疑しました。以下は質疑メモです。

県は「積極的疫学調査を絞り込む」と言明(1/21既報)

県は1月8日、新規感染者の急増とともに、感染経路不明者も増加し、新規感染者への対応が難しくなってきていることから、県内全保健所において、積極的疫学調査の対象を絞り、重点化について徹底することとしました。

●これまでの対応

これまで保健所は、陽性者が発生した際、全ての陽性者に対し発症前の14日間の行動歴を聞き取ることで感染源を特定し、発症前2日間の行動歴によって濃厚接触者を特定していました。

●今後の対応

県は積極的疫学調査の対象についてリスクの高い人への感染が危惧される方に重点化するとして、

高優先:医療機関、高齢者施設などの福祉施設の従事者

中優先:学校、幼稚園、保育園の教員 としました。

それ以外について、陽性者本人が「濃厚接触者」と思われる方々に連絡すると。

今後、県は「陽性者本人から濃厚接触者と思われる方々にお知らせ頂き、14日間の自宅待機をお願いする」としました。

●積極的疫学調査は感染症法上、専門職の保健師の仕事ではないのか

私は、積極的疫学調査は、感染症法に定められる専門職種の保健師が担うべき専門性の高い職務ではないのかと思います。感染者の急増と経路不明が急増するもとではやむを得ないにしても、陽性者本人に、濃厚接触者と思われる方々に連絡させたり、14日間の自宅待機をお願いさせるのはあまりに酷だと指摘しました。

感染症法上許されないと思いたち、質疑に先だち厚労省はなんと言っているか、急ぎ厚労省H Pで調べました。

厚労省は、「保険所体制の強化、整備が必要」との事務連絡も発出してた

実は1月8日に厚労省は、感染拡大期における疫学調査の優先度について示すとともに保健所体制の整備についても事務連絡を発出していました。

増員などの全庁的な取組を推進する事と書かれていたのです。

そこで、「今回、県は積極的疫学調査の見直しの理由として、保健所の業務増大があるしているのに、保健所体制の強化や保健師の増員をはかるとは、一言も書いてないのは、如何なものかと思っていた。厚労省の事務連絡には保健所体制の強化を図ることも書かれていると指摘し「県として保険所の体制強化についてどう対応するか?」質問しました。

担当の課長は、現在、他の自治体から応援の保健師の派遣や派遣看護師を採用して対応してきた。来年度に向けて保健師の募集をかけて採用を増やしたい。「では、定員を増やすべき」とたたみかけたところ、増員する分は定数増にすると答えました。「ただ応募はあまりおおくはありませんが」のひとことはつきましたが。

東京都は保健所支援拠点にトレーサー班を100名設置し、さらに追加募集を行なったとホームページで読みました。質問時間がなくなるのでこの点は質問をやめましたがトレーサーの設置は大切だと思います

保健所の追跡調査を絞り込んだことで、濃厚接触者が減り行政検査も縮小されるのではと思わざるを得ません。検査数が少なくなってしまわないか、またすくなることで、陽性者数が減るかもしれないけれど、そのことでより感染が拡大してしまわないかと心配です。続けて質問した検査の事については、あとで報告します。

PAGE TOP