新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備に向けた支援拡充を求める意見書を全会一致で採択
第１回定例会最終日の3月25日、県議会は、上記の意見書を全会一致で採択しました。
この意見書の内容は、ワクチンが国民全体に行き渡るには一定の期間が必要であり、接種をしても感染しないとは限らないため、引き続き徹底した感染予防対策が重要である。
また、感染力がより強いとされる変異株が各地で確認されており、これまで以上に検査体制の整備が必要である、とくに変異株の検出が可能な制度の高いPCR検査の導入は非常に重要である。
変異株によるクラスターの拡大の防止のために積極的な検査の実施による早期探知や、積極的疫学調査の実施による感染経路の究明など効果的な感染防止策を推進していくことが不可欠である。
国は、重症化リスクの高い高齢者施設などに対する検査について、現在対象になっていない訪問系業務の従事者や施設の入院・入所者・利用者など検査体制を拡大すべきである。
よって、国と政府は新型コロナウイルス感染症の早期終息を図るため、次の事項について所要の措置を講じることを強く要望する。
①地域の実情に応じた大規模なPCR検査の実施、変異株が検出可能な制度の高いPCR検査の導入などに必要な財政支援、検査件数の増加に対応した検査用資材の安定供給に係る支援など、検査機関の機能強化に必要な支援を拡充すること。
②全額助成となるPCR検査の対象者を拡大するとともに全額助成の対象とならない検査希望者についても、検査費用の一部を助成すること。
この意見書は共産党が2月25日の意見書案提出締切日に提出した「PCR検査の抜本的な拡充を国に求める意見書」に対する対案として3月25日に自民党の発議により提出され、私たちも賛成して全会一致で採択しました。
その経緯を説明しますと、
共産党が出した2月25日頃は、全県の高齢・障がい者の入所施設の従事者対象に3月末までに３回、一斉・定期的検査が始まったところでした。これは画期的なことでしたが、対象が限られたため、対象者の拡大が求められていました。こうした状況のもと、共産党は以下の内容の意見書案を提出しました。
「よって」以降の文章は,「よって国会および政府は、全額国費で医療機関の従事者、高齢・障がい者の通所、訪問系の従事者および入院・入所者・利用者にPCR検査を実施し、さらに安心して子どもに向き合うことができるよう保育園、幼稚園、学校の従事者の検査と、感染が集積している地域での面的検査についても、全額国費で検査を実施するよう強く要望する」というものです。
その後の１ヶ月間で感染状況が変化したことからすると、私たちのこの意見書案の内容は不十分でありますが、だからと言って、提出した意見書の求める内容を変更することはできません。
対案で出された意見書案に、私たちの出した内容は包含されています。（上の最初のマーカー部分）。そして、その後の変異株の感染拡大などの情勢の変化を捉えた時宜にかなった内容であり、私たちの考えと一致するものです。ですので、共産党は、自分たちの出した意見書とともに、対案で出された意見書にも賛成しました。
ぜひ、この内容の実現のために全会一致で頑張りたいものです。
