石田 和子

コロナ禍の中で、病床削減と高齢者の医療費２倍化法案の審議入りは許せない！

医療崩壊につながる二つの法案が衆議院本会議で審議入りしました。

一つは後期高齢者医療費２倍化法案です

７５歳以上の３７０万人の方の窓口負担１割負担を２割負担にする法案です。

この法案が通ると、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦世帯で年収３２０万円以上の方々が2割負担になります。すでに「現役並み」所得で３割負担の人を合わせると７５歳以上のほぼ三人に一人が２割以上の負担を求められることになります。

収入が限られるのに、病気や怪我をしやすく受診機会が増えざるを得ない７５歳以上の方への負担増の影響は計り知れません。

政府試算でも膝の痛みの外来では年３万２千円も負担が増えます。関節症と高血圧疾患で通院するケースでは年６万１千円になります。私も昨年の１０月頃から膝関節症が再発し病院通いをしました。これは若い時には現れなかった症状です。

経済的理由で受診を諦め、治療が手遅れになる事態は、病状急変リスクの高い高齢者には命に関わる大問題です。

このグラフは１０日に行った南関東ブロックオンライン演説会で志位委員長が講演した際に示したグラフです。一人当たり年間収入に対する患者一部負担の比較は、若い世代の４倍から５、７倍です。

管政権は「２倍化法案」を正当化する口実に、「現役世代の保険料の負担の上昇を減らすためと言います。しかし、この間減らしてきた高齢者医療費国庫負担割合を元に戻すことをすれば２倍にしなくても済むのです。

もう一つが病床削減推進法案です

このコロナでベッドを増やさなくてはならないベッドを削減するとは何ごとかと言わざるを得ません！

地域医療構想の名で、高度急性期・急性期病床を今の７２、９万床から２０２５年度には５３、２万床に、２０万床も減らすという法案です。そのために全国の公立・公的病院の中の４２４病院をリストアップして再編・統合するとしています。神奈川県内では１０病院、この川崎では井田病院が挙げられています。これは１昨年の秋に打ち出し、全国の自治体からも異論が起こり、神奈川県知事も当分の間、神奈川では行わないと述べました。

コロナが収まらず、第４波が起こり始めているこの機に、病床を削減するのは到底許せません。下のグラフはオンライン演説会で志位委員長が示したものです.

しかもひどいのはベッドを削減した病院に全額国費で給付金を、ご褒美を出すというものです。しかも、その財源は消費税増税分を充てるとしています。２重にひどいやり方です。社会保障のためと言って消費税を上げながら、消費税の増額分をベッド削減に当てる、まさに社会保障の大幅削減を行うというのは全く道理が立ちません。

しかも、この「病床削減推進法案」は衆院本会議で自民、公明両党などの賛成対数で可決され、衆院を通過しました。

しかし、テレビを見る限りでは、コロナ問題はどこの局も報道していますが、コロナと直結するこれら法案のことは、私もそんなにテレビを見る時間はないのですが、わたしの見る限りでは、衆議院を通過したという報道に触れていません。

コロナ危機の中で、国民が安心して受診できる医療の仕組みの抜本的な拡充を急ぐべきなのに、二つの法案は完全に逆行しています。管政権による医療崩壊を許さず、法案を廃案に追い込む世論を広げることが重要です。

Tweet