日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子
ブログ

ワクチンの供給を早く。自宅療養者への療養サポートについて

NEW2021年5月4日

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変異株のまん延で大阪府、東京都などが3度目の緊急事態宣言に。

感染症対策は①感染経路を減らす(人流を減らす) ②感染拡大防止のための大規模な検査  ③ワクチンで社会的免疫をつくり予防する が3原則とのこと。しかし政府は国民に①の徹底をお願いするけれど、政治がやるべき②と③が世界で遅れを取っています。今、県内の感染経路不明は5割に達しています。

◇ワクチンの供給を早く

医療従事者(約30万人)へのワクチン接種率は約3割(4/28現在)

医療従事者へのワクチンは県の分として、2月15日の週に先行4病院に4箱配送からスタートし、3月、4月、5月10日の週まで計554箱、55万3800回分届く事になっています。(1箱195バイアル、1バイアル(瓶)5回接種で975回分、6回接種で1170回分とする。4月配送分は5回接種で、また5月配送分から6回接種で計算)

県は4月28日現在、2回接種は39498回、1回接種は117869回行ったとし、約3割接種したと報告。(県は分母を医療従事者26万人が2回接種として52万回にして割合を計算)現場からはまだ接種できない医師・看護師が高齢者に接種することに不安の声が多数寄せられています。

今後5月10日の週に全国のすべての対象者に2回接種可能な量を配送するといっていますが県の分は明示なしです)

高齢者(210万人)のワクチン接種の体制を急いで!

4月28日、「川崎市のワクチンの先行予約殺到!」「74歳以下の接種券発送を延期」と新聞報道されました。川崎市は4月24日、75歳以上の先行予約(約3万4千回分)を始めたが開始当初から申し込みが殺到。コールセンター、予約サイトともつながりづらくなり、市民の苦情が相次いだ。翌日には集団接種の予約枠が埋まり、受付を終えたとのことです。川崎市の75歳以上の方は15万人とのことですから圧倒的に足りません。何回電話かけても繋がらないの声が届いています。

川崎市は多くの75歳以上の方の接種予約が終わらない中で65歳〜74歳の予約が始まるのは市民の心情としても厳しいことから、74歳以下の方の接種券の発送を4月28日から5月26日に延期し、74歳以下の方の予約は6月上旬からにするとのこと。

県には4月5日から5月3日までの週に計309箱、354022回分が到着しています。新たに5月10日と17日に計898箱、105万660回分が届く事に(川崎市分は130箱、152100回分)。川崎市の65歳以上の人口は約30万人以上ですから、まだまだ足らないのは明らかです。

外出を控え、感染しないようみなさん本当に気をつけられています。それだけにワクチンを早く打ちたいのに、予約すらできないのは不安です。政府は当初の6月末までを延長して7月末までに全高齢者に2回接種可能なワクチンを配送するとしていますが配分は未定です。

30日の厚生常任委員会でも、いつ、どれだけくるのか、市町村への配分の考え方などの質疑がされました。市町村の高齢者人口と市町村の希望に基づき調整しているとのことですが、国の考え方や配分の時期が遅れたり県としてもなかなか見通しがつかないことが見てとれました。市町村も接種計画や接種体制などが定まらないという実態があると思います。

共産党県議団は27日にワクチンの供給量を増やすよう国に要望し、申請方法や接種場所など丁寧な周知を行い安心して接種できるよう、市町村を援助することを県知事に要望しました。

◇地域の医師会や訪問看護ステーションと連携して、自宅療養者への療養サポートを行うことで、早期に医療介入を実施する

30日の委員会で、県は自宅療養者への療養サポートを行うことで早期に医療介入するとして、悪化リスクのある方、悪化が疑われる方について、地域の看護師が毎日、電話による健康観察を行うほか、必要に応じて自宅訪問して、対面による症状を確認する。また、24時間電話相談窓口を運営する。

地域医師会の医師は、看護師からの相談を受け、オンライン診療や検査を行い、入院が必要と判断した場合には入院調整を行うなど、地域医療の視点から効果的に療養サポートを行うと説明しました。対象者を入院入優先度判断スコア3以上の方、入院待機者、血中酸素飽和度が95%以下の方としています。

藤沢市が3月23日からすでに先行実施しています

藤沢市、藤沢市医師会、看護師業務を担う広域事業者と定期的に打ち合わせを行い課題を共有して、必要な対応を行なっているとのこと。4月26日までの35日間の実績が報告されました。

対象者数 48名のうち、看護師訪問が17件、オンライン診療が23件、入院搬送が12名、療養終了が31名です。

昨年の12月に発生した宿泊療養者の死亡事案、今年1月に発生した自宅療養者死亡事案が委員会で報告され、宿泊療養ホテルにおいても自宅療養者についても、医療に早急につなげる仕組みを作るべきと発言してきました。

5月2日現在、県内の療養者は1895人中、自宅療養者は1058人で、全体の56%、半分以上を占めます。

神奈川県の入院優先度スコア制度も非常に気になるところです。なぜなら、以前も急変して亡くなる事例がありましたが、変異株はなおさら、病態が急変することがあるとのことですから、健康状態の把握は医師、看護師がすべきと思います。

今後、藤沢市に次いで現在、検討している市町村もあるとのことで、順次この体制を取っていきたいとのことでした。

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