石田 和子

受け入れ枠は限界！川崎南部地域に県立特別支援学校の新設を！（社会問題対策特別委員会で質問7／5）

県教委「新設や既存校の増改築などを検討」と回答

特別支援学校の設置義務は学校教育法第８０号により県にあります

市内には現在、市立特別支援学校が４校、県立特別支援学校が３校あり、川崎市の児童生徒だけでなく横浜市の児童生徒も在籍しています。

近年、川崎市では障害のある児童生徒の増加などにより、特別支援学校および

小中特別支援学級の在籍者が増加し、過大規模校化や過密化が進んでいます。

特別支援学校においては受け入れ枠は限界に達し、重度の障害のある児童生徒が小中学校の特別支援学級に在籍するケースが増加していることから、充実した支援が困難な状況です

以下、幸区のお母さんから寄せられた切実な実態です。

幸区には県立も市立も特別支援学校がないため、南武線から離れている地域の生徒さんは、バスを2回乗り換え、１時間から１時間２０分ほどかかって川崎区の市立田島支援学校まで通学しています。まず、入学先を選ぶときに障害特性、手帳にあった特別支援学校の選択肢が少ない、狭いということ。そして入学できる人数が限られている。入学できるか約束できないと初めに言われたとのこと。このように入学の段階でつまづくお子さんがいる。必ず紹介しますと言われたのに、入学できず、私立の支援機関に通っているお子さんもおられるとのこと。スクールバスも定員の関係で利用できないお子さんもいる。通学・通所支援も要件が厳しく、保護者が仕事をしているのは理由にならない、二人とも病気で付き添えなくなったらやっと許可された。利用料は１割負担。このように、是非、近いところに整備してほしいとの声はたくさんあるとのことです。

以下のように人口増加に伴い障害のある児童も増加

川崎の人口増加はまだ続く

川崎市のこの５年間の人口増加率は政令市の中で２番目に高く、次期の「川崎市総合計画・第3期実施計画」の策定に向け、市は４月に上方修正（じょうほう）した。特別支援学校の受け入れが限界となっている南部地域の人口推計です。

障害のある児童の在籍者数

人口増加の川崎南部に特別支援学校の新設を！

県教育委員会は、今後の人口増加が見込まれる地域に、特別支援学校を適切に配置していくことが必要であるとの、「県の特別支援学校のあり方検討会」の最終報告をもとに、本年3月、「かながわ特別支援教育推進指針（仮称）（素案）の中で「川崎南部地域について、県立特別支援学校の新設や既存の県立特別支援学校の増改築などを検討することにより、小学校から高等部までの知的障害者教育部門、肢体不自由教育部門の受け入れ枠を拡大する。合わせて、整備の進捗に合わせて、既存の特別支援学校の通学区域の変更などを検討し実施する」と前向きな方向性を示しました。

以下質問と答弁の要旨

○川崎市との連携どのように進めるのか？

【回答要旨】課題を共有して取り組んでいる。今後も児童生徒の増加を推計し情報を共有しながら取り組む

○新設や増改築の方向性をどのように考えるか？

【回答要旨】川崎南部については、令和３年３月に示した「指針」素案において、県立特別支援学校の新設や既存の県立特別支援学校の増改築などを検討することにより、小学部から高等部までの知的障害教育部門、肢体不自由教育部門の受け入れ枠の拡大や既存の特別支援学校の通学区域の変更等を検討し実施する、とお示しした。

○今後示される文科省の設置基準に基づきどのように検討するのか？

【回答要旨】設置基準の制定案では、当分の間、既存の特別支援学校については、従前の例によるとされているが、今後は「指針」素案でお示しした、この地域の整備の方向の中で、既存の学校への対応もしっかりと検討をおこなっていきたいと考えている。

（要望）

先ほども、幸区の方々の事例を紹介したように、入学の段階から障害特性にあった選択肢が狭いこと、入学できる人数も限られて入れない生徒さんもおられること。これは教育の機会均等から外れる。是非、川崎南部地域の特別支援学区の不足している深刻な実態に対し、新設と増改築に向けて市としっかり連携し、早急な取り組みを強く要望します。

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