日本共産党
前神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子
ブログ

がけ地近接等危険住宅移転事業の実施を=代表質問その9

2022年9月18日

 IMG_3028[1819]

2022年9月18日

9月13日の代表質問の報告の最後です。今日も、かつてないほどの大型台風14号が日本列島を直撃すると報じられています。減災対策が求められます。音声の書き起こしなので、議事録ではありません。

「石田質問」  がけ地近接等危険住宅移転事業についてです。

今年も豪雨による土砂災害が、全国各地で起きました。国は、がけ崩れ、土石流などの危険から住民の命の安全性を確保するため、災害危険区域内にある既存不適格住宅などの移転に対して支援を行う「がけ地近接等危険住宅移転事業」を設けています。

具体的には、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン内にある住宅の除却費や移転経費、住宅建設や改修・購入費などへ補助します。

この制度は、国が2分の1を補助し、残りの2分の1を地方公共団体が負担するものとなっています。市町村が実施主体ではありますが、全国では、福岡県、熊本県、大分県、広島県、兵庫県、大阪府などは、がけ地対策を強化するために県が市町村と同率に補助をしています

レッドゾーンを指定した県として、市町村に対し、財政支援を行う姿勢をまずは示し、市町村が対策を促進できるようにすべきと考えます

神奈川県内においては、急傾斜地、土石流、地滑りのレッドゾーンは、併せて8,911カ所、私の地元川崎市では551ヶ所指定しています。地球温暖化の影響で今後もさらに自然災害が激甚化し、いつ大規模な土砂災害が起きるか、危惧されます。

PastedGraphic-5[1818]

〈そこで知事に伺います〉

本県も広域自治体として、他県の例を参考に、市町村と連携してがけ地近接等危険住宅移転事業を実施すべきと考えますが見解を伺います

【知事の答弁】  最後にがけ地近接等危険住宅移転事業についてお尋ねがありました。県では土砂災害から県民の命を守るため、がけ地付近にお住まいの方々から多くの要望を頂いている土砂災害防止施設の整備を進めており、県単独事業の予算を今年度から大幅に増額するなど取り組みを加速化しています。

一方危険な区域からの移転を促進するため国はがけ地近接等危険住宅移転事業という補助制度を設けています。この制度は市町村が事業主体となり実施するものですが一戸あたりの補助額が約500万円にとどまっており、しかも移転先の土地の取得や住宅の建設には当てられません。

こうした制約がある制度であり、昨年度県内市町村に補助制度利用の意思を確認しましたが既に実施している1市を除き前向きな自治体はありませんでした。

しかしながら現在、国においてより活用しやすい補助制度の検討も行われていると承知しております。改めて補助制度の前提となる市町村の利用の意向を確認し、その結果を踏まえ県としてどのような協力が可能か検討してまいります。答弁は以上です。

後述

昨今の台風は、線状降水帯の発生に伴い大雨特別警報が発表されるなど、記録的な大雨をもたらし、被害が激甚化、広域化しています。土石流や土砂災害、地滑りの被害が各地で起こっています。台風14号は最大級の、これまで経験のない台風と報じられています。この崖地近接等危険住宅移転事業も、広域自治体として県がまずは実施する方向性を示せば、市町村も事業を推進できると考えます。引き続き団として取り組んで行きます。

代表質問を終えて

約1ヶ月間の準備で臨んだ質問でした。しかし知事の答弁が今回も明らかに超早口でした。これでは聞き取って行う再質問に支障をきたします。再質問の権利を奪われかねません。

私の時間は14時25分開始で終了は15時20分の予定ですが、あと8分を残して15時12分に終わりました。

私は、議会局に知事の答弁は何分だったか聞いたところ、初回答弁はわずか11分、再質問には3分だったとのことです。答弁をあのように早口で言わなくても十分時間があったのです。県民を代表して質問するのですから、故意の差別だったら許されないことです。団で相談し、団長から政策局長に意見要望を申し入れしました。

PAGE TOP