日本共産党
前神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子
ブログ

川崎市が子どもの医療費助成制度を中学卒業まで拡大を言明

2022年9月19日

市民の皆さんとの運動で実現! 所得制限は撤廃一部負担金500円は継続

川崎市議会で、小児医療費(通院)の中学卒業までの拡充、所得制限と一部負担金の廃止を求めた共産党川崎市議団の代表質問に対し、市長は中学卒業までの対象年齢の拡大と所得制限を撤廃すると答弁しました。

「1回上限500円」の一部負担金については「制度の安定的かつ継続的な運用のために維持する」などと述べました。

市民と共産党の論戦で追い込まれた市長

市民の小児医療費助成制度の拡充を求める運動は、1990年代に大きく発展し1993年には就学前までの無料化を求めて10万7千人に上る署名が集められました。

1996には、2歳までの年齢拡大と同時に所得制限(0歳を除く)が導入されました。日本共産党は所得制限の導入について、当初から反対し撤廃を求め続けました。

2013に小児医療費助成制度の拡充を公約した福田市長が当選しますが、2017年に小学校6年生まで拡充したものの、それ以降の5年間、今日まで通院助成の拡充はストップしたままでした。

周辺自治体が次々に拡充する一方で、川崎市は大きく遅れ、「小学校6年生まで・所得制限と一部負担金ありは、首都圏4都府県で最下位という事態に(表参照)

市民の世論と運動に押されて、市長は拡充せざるを得ない状況に追い込まれたのです。

IMG_3052[1820]

日本共産党川崎市議団が1990年代から小児医療費の拡充を要求。質問は延べ115回にのぼります。私も在任中の1999年から2019年まで、前市長から今の市長までほとんど毎議会の様に団として取り上げてきました。いつも「制度を持続可能にするため」「子育て支援全体の中で考えていく」と断られ続け、子育て世代の強い要求なのにこの5年間は一歩も進まない状態でしたが、ようやく動きました。(写真は2014年12月発行の「明るい川崎」から、川崎市議・石田和子の活動報告より) 

IMG_3050[3]

一部負担金1回500円をなくし、お金の心配なく利用できる制度に

一部負担金について、日本共産党川崎市議団の質問では「経済的に厳しい世帯では重たい負担だ」と指摘。司会での「一具負担金のない範囲で、1回でより多く治療している」など事例を紹介。今こそ、どんな家庭の子どももお金の心配なく平等に医療を受けられる様に、一部負担金を撤廃する事が必要です。

開始時期・条例改正・予算は未定。引き続き署名のご協力を。

市長は、「来年度中の拡充を検討する」と表明しましたが、2023年度のどの時期に開始するのか、条例が制定され予算が確保されるのかはこれからです。一部負担金を撤廃させること、首都圏4都府県の54%が実施している高校生までのさらなる拡充を視野に入れた検討をさせるなど、市民の皆さんの運動と合わせて、日本共産党は引き続き尽力します。

遅れている神奈川県の小児医療費助成制度の拡充が必要です

全国を見ると、

18歳まで助成している県は福島県、静岡県、鳥取県、

15歳まで助成は、秋田県、群馬県、徳島県、東京都、京都府、兵庫県、奈良県

12歳まで助成が、茨城県、栃木県、三重県、福岡県

9歳まで助成が、山形県、千葉県、福井県です

厚労省の少し古い資料(2019年4月)なので、その後の変化があると思いますが、これだけ多くの都府県が実施しています。神奈川県が中学卒業まで実施すれば、県内自治体が高校卒業まで実施可能になりますので、引き続き頑張っていきたいです。

PAGE TOP