日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子
ブログ

新型コロナ対策の予算を抜本的に拡充し、対策の強化を

2020年3月1日

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新型コロナ対策の予算を抜本的に拡充し、対策の強化を

27日、安倍首相が官房長官や与党幹部にも知らせず、独断で押し切って発表したという全国の小中高、特別支援学校の一律休校。共働き家庭などへの影響が広がっています。子どもの安全を確保できない。すでに発注している給食の食材、生乳などをどうするのかなど、大きな混乱と不安が生まれています。そのような中、島根県は県内で感染者が確認されていないことなどを踏まえて県立高校と特別支援学校での授業を継続。愛媛県は県立学校などでの休校措置の対応を取るとしたものの、医療措置が必要な生徒への対応や、ひとり親家庭などの児童生徒を預かることなどを検討しているといいます。安倍首相は、休校要請の根拠を語っていません。要請するなら、休業補償などの環境整備の対策を政府の責任で行うべきです。現場支援を強め、都道府県レベルとか自治体レベルで判断することが必要ではないかと思います。

検査体制の抜本強化を

日本の感染症検査の実施件数の少なさが浮き彫りになっています。マスコミでも取り上げられています。

1昨日の報道では、政府は、検査体制について、当初、1日最大3800件検査できると説明していましたが、実際のところ、18日から23日までの1日平均の検査は960件だったとの事。また、医師が外来患者の症状から、検査が必要と考え、保健所に電話したがなかなかつながらず、翌日、重症ではないという理由で検査を断られたとの報道もありました

隣の韓国は1昨日の検査は1日13000件行ったとの報道でした。日本の検査の実施件数はあまりにも少ないと言わねばならないと思います。そもそも症状が軽症なら自宅待機ですから、検査していません。そもそも検査していないのだから正確な患者数はわからないのではとの指摘もあります。軽症から重症化するケースがあるのですから、検査体制を拡充すべきです。感染を早く発見すれば、拡大を防ぐ手立てが取れますから、国立感染症研究所や県や政令市などにある衛生研究所を始め、大学や民間検査機関などの力を総結集し、検査体制を急いで拡充すべきです。そのための予算を急いで確保すべきと思います。

日本共産党の田村智子参議院議員がちょうど1年前ごろに国立感染症研究所の予算が10年間で3分の1減らされ20億に留まり人員も削減されたことを質問で取り上げ、感染症から国民の命を守るために予算と人員体制の強化を求めたことがその通りになってしまったとネットで話題になったと聞きました。

先日の共産党の上野県議の一般質問の答弁で、知事は県の衛生研究所では1日に約60件の検査が可能であると答弁しましたが、もっと検査体制の拡充が必要と思います。

ある方から、感染症は何か起こってからでは遅い。消防署で署員が日頃から訓練を行なっていざという時に備えるように、感染症研究所や衛生研究所などにおいても、日頃から研究と研鑽を積んで、非常事態の時に即応体制が取れるようにしておくべきで余力がなくてはいけないと言われましたが、その通りと思います。

医療体制の強化を

感染症の患者を受け入れる県内の感染症指定病院は8医療機関74床です。川崎では市立川崎病院です。8病院のうち7つは公立病院、一つは公的病院です。地域医療を守る重要な役割を担っています。政府が再編統合を求めるのはこの点でもとんでもありません。感染症の拡大に対応するために、公立・公的病院の感染症病床を増やすことと、民間の医療機関に陰圧室、防護服、受付や診察室を一般の患者と分けるなどの対策が必要です。人員やスタッフも必要です。ただお願いするだけでなく、受けてもらうには財政補填がどうしても必要です。

相談体制の強化を

気軽に相談できる体制が必要です。「帰国者・接触者相談センター」や保健所にまずは電話と言われています。保健所がなかなかつながらないという声もあります。

そこで思うのですが、保健所は平成6年に、保健所法から地域保健所法に変わり、人口10万人に1カ所整備から、2次医療圏に1カ所となったことで、各地で再編が進められてきました。川崎でも各区に1カ所だった保健所が2018年度だったと思いますが本庁に1本化、統合されました。各区の保健所は保健所支所になり、地域見守りセンターの「衛生課」となっています。県内もそうした再編がされてきました。市民の命を守る大きな役割を持つ専門機関として、統合や削減をしてはならないといいうことが、今回の新型コロナ肺炎の拡大自体からも言えると思います。

中小企業・雇用対策の推進を

経済へ大きな影響も及ぼし深刻になっています。観光や飲食、運輸などの分野で中小企業。零細企業を中心に、大きな損失が引き起こされています。政府は「緊急対応策」で、日本政策金融公庫の緊急貸し付けや信用保証協会によるセーフィーネット補償を行う方針とのことです。支援対象を大幅に拡大するとともに、特に資金繰りが苦しくなっている中小零細業者の「つなぎ融資」を緊急に行うことが大事です。

十分な財政投入で対策を

政府が打ち出している予備費153億円は、海外と比べると少額です。アメリカは約2800億円の予算措置を認めるよう議会に要求。シンガポールは約5000億円、香港政府も約4300億円をそれぞれ経済的支援を含む対策費として投入すると発表しているとのことです。現時点で日本の今年度の予備費は2743億円も残っているとのことですから、全面的に活用すべきと共産党は主張しています。

さらに来年度予算案には一円も新型ウイルス対策費は入っていません。予算案を修正すべきです。政府がやらないのであれば、野党として予算の組み替えを提案するようです。

共産党県議団は2月17日に県知事宛に、新型コロナウイルスによる肺炎対策の抜本的な強化を求める申し入れを提出しました。県議団のホームページにアップされています。

26日、神奈川県議会では新型コロナ対策の特別委員会が設置され、共産党県議団からは君嶋県議が委員になりました。英知を結集して感染の拡大を防ぐ取り組みを強めるよう求めていきます。

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