日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
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石田 和子
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神奈川県総合リハビリテーションセンターにおける必要な医療の提供について【予算委員会】

2020年3月23日

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県が指定管理者制度を導入している総合リハビリテーションセンターにおいて、内科の入院受け入れや人工透析ができなくなっている事態の改善について3月13日、予算委員会で質問しました。→以下は答弁概要です

①リハビリ以外の医療の提供の重要性について県の考え方を伺う

2015年度の指定管理者選定の際、現在の指定管理者から提出された事業計画書には、リハビリテーション医療のみならず、障がい特性等を踏まえた一般医療の提供を行うことや障がい者で人工透析が必要な患者に対してリハビリテーションを行いながらの人工透析治療を行うとあり、実際、総合リハビリテーションセンターの1階に人工透析室が整備されています。
障がい者にとって、人工透析を含め、リハビリ以外の医療を障がいの特性を踏まえた看護ができる病院で受けられることは、非常に重要と聞いているが、県は、神奈川県総合リハビリテーションセンターにおけるリハビリ以外の医療の提供の重要性について、どのように考えているのか、見解を伺います。

答弁→リハセンターにおいては、県立施設として高次脳機能障害に対する高度なリハビリテーション医療、重度重複を伴う脳血管疾患、合併症を抱える障害者に対する医療など、より高度な役割が求められるようになったことから、民間では対応困難な医療や福祉サービスの提供に機能を重点化することとした。
神奈川リハビリテーション病院では、これまでも多くの診療科による総合的な診療を行い、脊髄損傷など障害特性から生じる合併症治療や障害特性などを踏まえた一般医療を提供しており、リハビリ医療以外の医療についても、その重要性鵜を認識している。と答弁

②内科の入院困難と人工透析、脊髄損傷病棟の入院ができなくなっている原因と時期を伺う

現在、神奈川県総合リハビリテーションセンターでは、内科において、障がい者の入院の受入れが困難になっており、また、人工透析が行われておらず、脊髄損傷の病棟では、気管切開した障がいのある患者の入院が受け入れられない状態になっているとのことだが、それぞれ、いつから、どのような原因で、このような状況になったのか、伺いたい。

答弁→まず内科について、常勤の医師が減少したことに伴い、平成29年度から内科の入院患者の受け入れが大幅に減少している。

人工透析に関しては、腎臓内科の専門医が平成30年2月に退職したことから、同月から人工透析の実施が困難になっている。
さらにご指摘の脊髄損傷病棟では医師の減少に伴い、特に全身状態が重い気管切開した障害のある患者さんについては、近年受け入れられない場合が生じている。と答弁

③人工透析の設備はいつ、いくらで県の負担か伺う

人工透析の設備は、非常に高額なのではないかと考えるが、いつ、いくらで整備したのか、また、税金を投入して県が費用を負担したのか、伺いたい。

答弁→平成25年度に購入、付属の機器等を合計数路着400万円程度で県の予算から購入している。と答弁

④内科や耳鼻咽喉科の医師の確保の取り組みをどう行ってきたか伺う

内科における障害者の入院受け入れなど、先ほど述べた問題を解決するには、今以上に内科や耳鼻咽喉科の医師の確保が必要である。これは病院の根幹である医療の提供に関わる問題であり、指定管理者に任せきりにしてよい問題では無い。これまで県はかなリハにおける内科や耳鼻咽喉科の医師の確保のためにどのような取り組みを行ってきたのか伺う

答弁→県はこれまで人材の確保や定着に向け事業団職員の処遇改善の取り組み支援や、最先端のリハビリロボットクリニック、電子カルテの導入、また令和2年度予算には手術支援システムの導入経費を予算計上するなど魅力ある病院づくりのための環境整備を行ってきた。 事業団では今後とも新しい施設や設備を活用し、人材の確保や定着を着実に進めるので、設置者として県も事業団と課題を共有しながら、機能を十分に発揮できるよう指導や支援を行ってまいる。

⑤解決する見込みが立っているのか伺う

現在、内科における障がい者の入院の受入れ等、先ほど述べた問題を解決する見込みが立っているのか、伺いたい。

答弁→昨年4月には常勤内科医を1名確保して2名体制とすることができたが、現在その医師が本年3月末をもって退職することとなったため、人材派遣業者の活用など後任の医師確保に全力で取り組んでいる。

また、耳鼻咽喉科は、昨年12月まで外来診療を中止していたが、本年1月から再開しており、7月には常勤医を確保できる見込みである。診療体制の強化に向けて今後とも継続的に行ってまいる。

⑥常勤内科医が3月末で退職した後は何人になるのか  

今、答弁で内科医を昨年4月に確保したけど3月末でまた退職されるとのことだが、退職後の内科医は何人になるのか。数年前は3人の常勤内科医がいたと思うが。

答弁→現在2名なので1名になる

⑦医師の確保策を提案

内科医が1名になることでは、求められる医療に応えることができないということだ。

県では、現在、本県で勤務する医師を確保するため、産科等の特定の科目の医学生に修学資金を貸し付け、県内の指定診療科の業務に継続して従事すれば返済を免除する取組を行っているとのことだが、県内の医科大学の入学者で、県内出身者でなければならない等の条件があるとのことである。

例えば、神奈川県総合リハビリテーションセンターで内科や耳鼻咽喉科の業務に従事する場合は、この取組の条件を緩和する等、県民の切実な要望に応えるために、県として、神奈川県総合リハビリテーションセンターにおける必要な医師の安定的な確保に、もっと積極的に取り組んでいく必要があると考えるが、健康医療局長の見解を伺いたい

答弁→神奈川リハビリテーション病院では、病院の機能を十分に発揮し、高度専門的なリハビリを提供するため、必要な医師の確保に努めているが内科など一部の診療科では医師確保が非常に難しい状況である。医師確保の問題は県内各地で起こっている。

県では医学生が卒業後の一定期間、県内で勤務数ロトで返済を免除する修学資金貸付制度を活用して医師不足の地域や診療科の解消に向けて取り組んでいるが、この医師不足はかなリハだけの問題ではないので、個別の病院を対象にして条件を緩和するということはできません。

要望(以下は、用意した内容ですが、実際は言い回しが少し違うところがあります)

ある障がい者の方がこう言われていました。

なぜそういう治療を受けたいかというと、だんだんと高齢になってくると健常者と同様に内科の疾患や様々な病気になるということだが、やはり、障害特性をしっかり介助、援助できる、そしてその特性に応じた看護などがしっかりとできる神奈リハに入院して、リハビリを受けながら、内科などの疾患を治したいと言っておられた。

なぜ神奈リハに入院することが重要かというと、肺炎などをはじめ、内科関係の急病で、障害特性に応じた看護方法などが未熟な病院に入院してしまった場合、肺炎は治ったとしても、褥瘡ができてしまい、褥瘡の治療に長時間かかってしまうので、障害者の医療・看護体制がしっかりしている神奈リハに入院したいと言っておりました。いただいた資料では、新しい病院になる前の2016年度の内科の入院は1141人から2018年度26人へ激減しています。

また、気管切開をした場合、耳鼻咽喉科の先生が居ないとなると、呼吸器管理が必要な患者の入院ができなくなると言うことです。

病院の根幹である医療の提供に支障を生じている問題は看過できません。先ほど医学生への修学資金貸付の条件緩和を提案したけれど、難しいとの局長さんの答弁もあったが、県としても指定管理者任せにしないで、もっと積極的に取り組んでいただきたい。医師の安定的に確保できる指定管理料になっているかの検証も必要と思うので、ぜひ、この点含めて全力あげて取り組んでいただくことを要望して質問を終わります。

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