児童福祉法の改正及び「子ども子育て支援法」により、学童保育について自治体の実施責任が強化され、法律の定めにより2015年度、川崎市の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準条例」が施行されました。

対象は、放課後児童健全育成事業（学童保育）を包含して実施するわくわくプラザ事業と地域で学童保育を行い市に届け出を行う民間事業所で、民間の届け出は2016年度17カ所です。支援の対象を「保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生」とし、「発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう・・・健全な育成を図る事を目的としなければならない」と定めました。

①【石田質問】 放課後児童健全育成事業の決算額と市負担額について
放課後児童健全育成事業の運営費基準額が見直され、運営費単価における国庫補助基準額が引き上げられましたが、概要を伺います。
2016年度、放課後児童健全育成事業の歳入決算額と補助率に伴う国、県、本市の内訳を伺います。
【青少年支援室担当課長答弁】
子ども・子育て支援交付金の国庫補助基準額についてですが、平成28年度の交付要綱におきましては、事業費に係る基本額や長時間開所加算額などの改定が行われておりまして、それぞれの単価が引き上げられているところでございます。次に、放課後児童健全育成事業の決算額でございますが、平成28年度の国庫補助対象経費は、8億26万円となっておりまして、このうち、国庫支出金及び県支出金は、ともに2億6,610万円、残りの額が、本市の負担となっているところです。

②【石田質問】 登録児童数、保護者就労児童数の人数について
本市の負担割合は、従前の３分の２から3分の1に減り、2016年度の本市の負担も従来より少なくなり、2億7000万円余とのことです。
次に、2016年度と17年度の全校の在校児童数、登録児童数、定期利用のうち保護者就労児童数をそれぞれ伺います。
【青少年支援室担当課長答弁】保護者就労の児童数について
市立小学校在校児童数につきましては、平成28年5月が7万1,950人、平成29年5月は72,950人となっております。また、平成28年4月のわくわくプラザ登録児童数は、3万2,511人、定期利用・保護者就労の児童数は、7,608人、平成29年4月のわくわくプラザ登録児童数は3万3,403人、定期利用・保護者就労の児童数は7,976人となっております。

③【石田質問】 40人、80人、120人を超える学校について
児童数、登録児童数、保護者就労児童数の全てが昨年より増加しています。
基準条例は、「遊び、生活の場、静養するための機能を備えた部屋又はスペース」として、「専用区画」を設置、専用区画の面積は、児童１人につき概ね1,65㎡以上。ひとつの支援の単位は、おおむね40人以下としました。
保護者就労児童数が40人を超える学校数と、そのうち80人を超える学校数、及び120名を超える学校数を2016年度及び17年度について伺います。
【青少年支援室担当課長答弁】
平成28年4月において、わくわくプラザの定期利用・保護者就労の児童数が40人を超える学校数は86校ございまして、そのうち、80人を超えるが公数は38校、120人を超える学校数は6校となっております。
また、平成29年においては、わくわくプラザの定期利用・保護者就労の児童数が40人を超える学校数は90校ございまして、そのうち、80人を超える学校数は42校、120人をこえる学校数は8校となっております。

④【石田質問】 専用区画の面積が条例通りに確保されているか質問
40人を超える学校は昨年度の86校から今年度90校へ、80人を超える学校は38校から42校へ、120人を超える学校は6校から8校へいずれも増えました。
専用区画の面積が条例通りに確保されているのか伺います。今年度、全市で専用区画の基準条例に照らし、面積基準が困難な学校は何校か伺います。
【青少年支援室担当課長答弁】
本市のわくわくプラザ事業は、放課後児童健全育成事業を併せて実施し、設備及び運営の基準に関する条例に則った運営を行う事としており、基準面積の確保につきましては、学校との綿密な連携・調整を図るとともに、学校施設の活用や施設改修等を含めた柔軟な対応に努めているところでございます。

平成29年4月におきましては、それぞれのわくわくプラザのプラザ室等の状況や利用児童の増加等の状況も踏まえながら、基準面積の確保に向け、関係局との協議、調整を進めてまいりましたが、古川小学校わくわくプラザにつきましては、小学校の増築工事をしていることに伴い、既存校舎内に移転し、運営している事から、面積が不足している状況となっております。古川小学区にわくわくプラザにつきましては、平成30年3月には、新しいプラザ室での運営を開始する予定となっておりまして、基準面積の確保ができる見込みとなっているところでございます。

⑤ 【石田質問】 計画の中間見直しと量の見込みの考え方
「子ども子育て支援法」は待機児童の解消、「小１の壁」も大きな問題として、国は、量・質の両面の拡充を図るとし、2018年度までに約30万人の受け皿確保のため予算を増やすとしています。放課後児童健全育成事業の本市の量の見込みは、2016年度6314人に対し実際は7,608人、17年度・6544人に対し7,976人、見込んだ生徒数と実際の人数に大きな乖離がうまれています。 保育同様、放課後児童健全育成事業についても、中間見直しを行なうべきと考えますが伺います。今後の量の見込みをどのように考えているのか伺います。見込みに対し確保対策を伺います。
【青少年支援室担当課長答弁】
平成27年3月に策定した「子どもの未来応援プラン」においては、今年度に中間評価を実施し、30年度以降の計画について、見直しを行う事としており、その中で、放課後児童健全育成事業についても量の見直しを行ってまいります。

次に、量の見込みの考え方についてでございますが、児童、生徒数、学級数の長期推計の在校児童数や過去の定期的な利用登録率の伸び、さらには、本年5月に公表した「川崎市総合計画第2期実施計画の策定に向けた人口推計等を総合t系に勘案しながら検討してまいりたいと存じます。

次に量の見込みと確保方策についてでございますが、今後も利用児童の増加に伴う基準面積の確保が必要な状況が見込まれる事から、それぞれのわくわくプラザにおけるプラザ室の状況や、利用児童の状況を踏まえながら、引続き、学校施設の有効活用や計画的な改修を含めた柔軟な対応に努めてまいりたいと存じます。

⑥【石田質問】 自主学童を放課後児童健全育成事業として、子どもが選択出来るようにすべき
先程、学校施設の有効活用で基準面積を確保するとの答弁でしたが、図書室や特別教室などの活用には、今後の学童保育のニーズの増大や目的からしても限界もあると考えます。
昼間、親が働いていて毎日通わなくてはならない子どもたちにとって、大きな集団、大人数が苦手でわくわくプラザになじめなかったり、自分の居場所がみつけられないお子さんもいます。
基準条例を満たす民間のいわゆる自主学童も選択肢にいれて、放課後の居場所として子ども、保護者が選択出来るようにすべきです．伺います。
【青少年支援室担当課長答弁】
本市では、市立小学校の113校全てにおいて、保護者が就労等により、昼間家庭にいない児童を含めた全ての小学生を対象に、学校施設等を利用した「わくわくプラザ事業」を平成15年度から実施しているところです。

この「わくわくプラザ事業」は、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成をあわせて実施しており、放課後の安全、安心な居場所の提供と共に、子育て家庭の多様なニーズにも適切な対応を図っているところです。
今後につきましても、児童の健全な育成や子育て家庭のニーズを踏まえながら全ての小学生の放課後の安全な場所となるよう事業の充実に努めてまいりたいと存じます。

【石田・意見要望】
川崎市では、18歳未満の子どもがいる世帯のうち、親が共に働いている世帯は、年々増加し、2015年の構成比は５１.４％で半数以上になっています。
今後、さらに放課後児童健全育成事業のニーズの拡大は明確です。放課後の安心な子どもの居場所は、学校の余裕教室の活用だけでは、確保に限界があると思います。

本市の子どもの権利条例は、「子どもはそのおかれた状況に応じ、こどもにとって必要な支援を受ける事ができる」としています。子どものおかれた状況に応じた選択権を保障する事が、市の責務であると思います。

横浜市は全児童事業にも民間の放課後児童健全育成事業についても、国庫補助の申請を行なっています。本市もやろうと思えばできるのです。
民間の放課後児童健全育成事業にたいしても国庫補助の対象にすることを、検討するよう強く求めておきます。