昨年12月議会の代表質問でとりあげた内容です。

例年、発表される10月1日現在の「保育所利用申請・待機状況」によると、昨年10月1日現在の認可保育所の利用申請は、表①のように、4月1日より1,637人も増えて過去最多の31,527人に、初めて3万人を超えました。

2013年4月時の利用申請者数22,164人と比べると、この4年間では7,726人、4年半で9.363人も増えました。

②就学前児童数に占める申請率も2013年4月、27,4％から、今年10月は38,6％へと10％以上増加し、就学前児童の約4割弱が認可保育園に申請するなど、保育ニーズは増え続けています。

今、「認可保育園にはいれるだろうか」「どこにも預けられなければ仕事を辞めざるを得ない」と申込をすませても入所が決まるまで保護者のみなさんは不安で一杯です。

       

 

 

 

 

【質問】

・川崎市総合計画第2期実施計画（2018〜2021年度）素案では、期間中に7,000人以上の受入枠を確保するとうちだしましたが、認可保育園で整備するということか？ ・4年間の年次計画は？

【市長答弁】

・ 認可保育所や地域型保育事業の新規整備を始め認定こども園への移行や、一

時預かり事業等幼稚園を積極的に活用するとともに、川崎認定保育園等の本市の独自施策も含め、多様な手法を活用してまいりたい。

・ 年次計画は2018年3月目途に示し、量の見込みや確保方策を検討している。

【質問】

過去4年間の急激な利用申請の実情を考慮するなら増設規模を7千人ではなく1万人程度に改めるべきではないか？

【市長答弁】

今後の利用申請者数の状況に的確に対応するため、多様な手法により、必要な地域に、適切な受入枠の確保をめざしてまいります。

【質問】

・10月1日現在、入所を申請しても入れなかった保留児童は、4,334人にものぼり、待機児童は374人です。このうち、厚労省が示した待機児童の新定義で、待機児童とカウントされた育児休業中の人数は何人か？

・現時点で、来年度に向けて1,843人の定員増を図るとしていますが、民間事業者活用型で、何人増やすのか伺います。

【子ども未来局長の答弁】

374人中、266名が、育児休業中の待機児童数です。

1,843人の定員増のうち、民間事業者活用型の新規整備は18カ所、969人分の受入枠を確保したところです。

【質問】

新定義で4月の待機児童が増えると思われることを勘案して、待機児の解消の見通しはあるのか？

【子ども未来局長の答弁】

認可保育所の整備に加え、既存保育所における更なる受入れの調整や川崎認定保育園の新規認定等多様な手法により、ひとりでも多くの保育受入枠を確保するとともに、区役所において、利用者のニーズに沿った、きめ細かな相談・支援を行う事で、待機児童の解消をめざしてまいる。

【質問】

10月議会で、民間事業者活用型の整備は「補完的な整備」と答弁されました。しかし、これまで新設による定員増の約6割以上は民間事業者活用型によりました。今後は公有地や民有地の活用により、定員増をもっと増やすべきですが伺う

子ども未来局長答弁

これまでも、保育需要が高い地域において、整備が可能な公有地や民有地を積極的に活用して来たところです。今後についても立地・利便性や周辺の保育需要を勘案し、利用可能な資源は最大限に活用するとともに、民間事業者活用型による整備と合わせ、保育受入枠の確保に努めてまいる。

質問⑥ 保育士確保と処遇改善についてです。

認可保育園の増設と同時に保育士の確保がなければ、待機児解消はできません。抜本的な処遇改善を図り、保育士の定着と新たな整備に伴う保育士確保が必要です。国の処遇改善加算等による9月補正予算は計上されましたが、それでもなお、一般労働者との 賃金格差は相当な開きがあります。

・ 市独自の処遇改善策を検討すべきですが伺います？

子ども未来局長答弁

市内保育事業者が新たに必要となる保育士を確実に確保できるよう、就職相談会の開催を始め、保育士修学資金貸付や、保育士宿舎借り上げ支援事業など、本市への就職を促す様々な取組を積極的に推進しており、保育士等の処遇改善につきましても、国の新たな処遇改善加算を着実に導入している。

本市が独自に加配している保育士は、本来、国の処遇改善加算の対象になっておりませんが、本市が単独でこれらの職員に対しても国制度と同様の処遇改善を実施しているところです。