● 待機児童対策 〈認可保育園の定員枠の拡大〉
     4年間で8665人増へ（2018年度・2350人の定員増）

福田市長は昨年10月の市長選挙で第2期実施計画期間の2018年度から4年間の認可保育園の受入枠を7000人増やすと公約していました。しかし、実際は、過去4年間で認可保育園の申込は7726人、4年半では9363人も新たに増加しました。０歳から就学前のこどものうち、認可保育園に申込む人は割合は、27,4％から2017年10月時点で38,6％へ1割以上も増加しています。この実態から、今後も保育ニーズは更に増加すると思われるとし、4年間で1万人増やすべきと12月議会で主張しました。

その結果、第2期実施計画では、今後4年間で8665人増やすとの目標が盛込まれました。新年度予算案では2017年度より454人増の2350人の定員増を図るとしています。新年度の民間保育所整備予算（案）は35億円で財源内訳は、市の一般財源から3億円、国庫支出金17億円、市債約31億円です。
◆ 2350人の内訳は

● 保育士宿舎借上げ支援事業の対象者増

保育士の人材確保、定着支援として、2016年度から国の事業として開始、2016年度340人を対象に予算化。2017年度、国は宿舎借上げ支援を行う期間を新規採用後5年以内から10年に延長しました．私たちは制度利用者を増やすべきと主張してきましたが、17年度市は単独事業として川崎認定保育園の保育士も対象とし全体で1030人を対象としました。2018年度は対象者を61人増やし1091人の予算案となっています。

●児童相談所に児童心理士などを増員、体制を強化

改正児童福祉法で、児童福祉伺、児童心理士などの基準を改定し、増加する児童虐待への対応、防止に向けて、２０１７，１８，１９年度の３年間で増員するとしました。２０１８年度、児童福祉司を子ども家庭センターに２名増員、児童心理士を子ども家庭センターに５名、中部児童相談所に２名増員する予算案が盛込まれています。（ちなみに２０１７年度は児童福祉司計９名、児童心理士計７名増員されました）

共産党は、児童福祉法が改正される以前から、一人当たりのケースワーカーの担当ケースの数を調査し、増加する児童虐待への対応のため、専門職種を増員配置を繰返し求めてきました。

●ひとり親家庭の学習･生活支援

20１７年１０月から、小学3年生から6年生を対象に「ひとり親家庭等生活支援・学習支援事業」が、川崎区大師地区、高津区、多摩区で実施されました。安心できるスペースで、勉強を見てくれたり遊んでくれたり、話を聞いてくれる大人がいます。12月議会で全区に拡大するよう求めました。新年度箇所数は増やさず、会場費、ボランティア経費、食材費の増加予算が提案されています。