本市の看護師養成・確保対策は、市立看護短期大学の運営と、川崎看護専門学校の運営支援などで行っています。新年度、看護短期大学は2022年度（平成34年度）開校予定で4年生大学化にむけた取組が始まります。
一方、川崎看護専門学校は、准看護師を2年で正看護師に養成する学校ですが、資料によると2020年度末に閉校を想定し、最長でも2021年度末に閉校とし、運営法人は解散とする事を前提とすることとしています。

【石田質問】

これまで、川崎看護専門学校がどのような役割を果たしているのか、また、閉校の方向性について運営法人と十分な協議を行って来たのか伺います。

運営法人への補助金の交付は、在学生への対応など学校運営や県との調整スケジュールなどを踏まえ、最長で2021年度末とするとしています。川崎看護専門学校の閉校及び運営法人の解散に向けて必要な対応について伺います。
2018年度の補助金額と、補助金算定にあたって新年度の入学生を何人と見込んでいるのか伺います。

【健康福祉局長答弁要旨】

川崎看護専門学校については、平成7年の開学以降、706人の卒業生を輩出し、421人が市内の医療機関に就職するなど、本市の看護師確保対策に貢献していただいている。 そうしたなか、近年、県内の准看護師養成学校の順次閉校の影響により、本市と学校を運営する公益財団法人川崎市看護師養成確保事業団との間で、入学定員の確保が大変厳しく、現行の学校運営が困難になるという共通認識を図ってきたところでございます。

本市としては、学校の現行課程に対するニーズが低いことを踏まえ、平成29年11月に、運営法人に対する補助金について、原則として平成32年度末で廃止することを決定し、速やかに運営法人に説明するとともに、今後の学校運営に説明するとともに、今後の学校運営等について協議してまいりまして、運営法人からは平成32年度末の閉校を予定しているとの報告をうけております。

閉校までの期間においては、必要となる補助金につきまして継続して交付する事を基本とし、教員の閉校までの確保や閉校後の雇用についても配慮してまいります。また、正看護師になる事をめざす潜在的な准看護師に対する閉校後における支援方法や跡地の有効活用についても検討してまいる。
平成30年度の補助金の積算については平成29年度の入学者数の状況を踏まえ平成30年4月の入学予定者を26人と見込み、予算案として、8,984万円を計上したところです。

【石田質問】

必要な補助金は継続して交付するとの事です．学生数は減少しますが、学校が存続する期間は、現行の運営体制を維持しなければならないのですから、それは不可欠と思います。
2018年4月の入学予定者を26人と見込んで補助金を算定しているとの事ですが、実際の入学予定者は何人か伺います。
見込みより、実際の入学生が少ない場合は、減収になりますから、減収分は補填する必要があると思いますが伺います。

また、教員の閉校までの確保や閉校後の雇用についても配慮するとの事です．2022年度末で原則廃止するとしていますから、最後の1年は最終年度の学生を正看護士として卒業させるための養成を担いながらも、教員自身も次のステップのための研修などの準備期間が必要となると思います．そうした事も配慮されるととらえてよろしいですか、伺います。

【健康福祉局長答弁要旨】

運営法人からは、4月の入学予定者につきましては、15人と伺っております。このことによる学校運営の影響につきましては、一層の効率的、効果的な学校運営を求めつつ、随時運営法人と確認しながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えている。

教員への対応につきましては、運営法人と調整しながら、閉校後の新たな職についての情報提供を基本に、できる限りの配慮に努めてまいりたいと考えている。引続き、今後の安定した学校運営と円滑な閉校、解散に向けて運営法人と密に連携を図りながら、取組んでまいりたいと存じます。

【石田質問】

補助金算定の見込みより生徒数の減少が生じるときの学校運営の影響について、随時運営法人と確認しながら、必要な対応を図ってまいりたいとのことです。また、教員への対応もできる限りの配慮に努めるとの事、是非よろしくお願いします。

資料では、「正看護士になる事をめざす潜在的な准看護士などへの支援について、一定程度は配慮する必要があるため、受け皿などを含め、閉校後における支援方法の検討を行う」とありますが、閉校後の支援方法についての見解と対応を伺います。

【健康福祉局長答弁要旨】

閉校後における准看護師への支援について、平成30年12月に国から示される予定である「看護職員の需給見通し」の状況を踏まえつつ、市内の医療機関等での就労を促し、定着を図る観点から、閉校後における必要となる支援について、今後検討してまいりたいと考えている。

【石田意見要望】

正看護士をめざす准看護士に対する閉校後の支援についても是非、しっかり検討していただきたいと思います。
新年度、市立看護短期大学の4年生化にむけた基本構想を検討するとしていますが、看護職員と位置づけられた助産師と保健師の養成学科を設ける事について、今年12月予定されている国の「看護職員の受給見通し」を参考にするとの事ですが、この事についても是非、要望しておきます。