7月26日の文教委員会で教育委員会から、建築基準法に適合しない疑いのある学校ブロック塀について、調査した結果の報告がありました。

●ブロック塀について
高さ2,2mを超える小学校が6校、
高さ2,2m以下だが建築基準法の仕様を満たす控壁無しの学校が12校
               （内、中学校3校）

●投てき板について
高さ2,2m以上が小学校2校
高さ2,2m以下だが控壁なしが小学校6校と、
それぞれ学校名が報告されました。このうち2校がブロック塀と投てき板をどちらも有しており、合計すると24校（小学校21校、中学校3校）に上ります。

【現在の状況】
6月29日には大阪府北部震災時に倒壊したブロック塀と設置状況が類似する南河原小と梶ヶ谷小については、安全対策を講じた上で、水泳学習を中止しました。現在、24校においては、ブロック塀等に近づかないよう、掲示やカラーコーンを配置し、注意喚起を実施し、ブロック塀を水泳授業の目隠しとしている6校は水泳学習を中止。各学校では通学路の安全点検を実施するとともに、危険箇所が確認された場合は、児童生徒への注意喚起や震災時の対応等の安全指導を実施しているとの報告でした。

【今後の取組み】
高さ2,2m超のブロック塀・投でき板については、早急に撤去を行う。
高さ2,2m以下で仕様を満たす控え壁無しのブロック塀等については早急に撤去等を行う と報告されました。

予備費、補正予算をくんで復旧を早急に！
質疑では、撤去を早急にやるというがいつなのか？ そのあとの復旧については？の質問に、撤去は年度内になるとの回答、復旧するのも2〜3ヶ月くらい準備期間が必要との答弁でした。準備期間については設計等にも時間を要するとのことです。しかし、震災はいつ起きるかもわからないのだから、予備費を使うのなり、補正予算をくむ等して早急に復旧対策を講じるべきと主張しました。

昨年10月の台風で多摩川河川敷に大きな被害が出た時、緊急時につかえる予備費が非常に少なかったことから、共産党はもっと増額して災害時に備えるべきと主張した。また議会初日に補正予算をくんで復旧工事を行った事からも、今回も9月議会の冒頭に補正予算を組んで早急な安全対策を講じるべきと主張しました。

【ブロック塀の相談窓口や除却費用の一部補助制度が必要ではと質疑】
大阪市は今回の悲惨な実態から、同様のブロック塀や石積みの塀等を所有する方が不安を感じていると思われるため、技術的基準に対する相談窓口を新たに創設する。
堺市は危険なブロック塀等の撤去と軽量フェンスの設置の工事に対する補助金を創設した。
仙台市は、災害に強い安全な街づくりをめざすために、公道に面し、倒壊の危険性が高く、早急に除去する必要があるブロック塀等の除却費用の一部を補助する事で、市民の震災対策を支援する「仙台市ブロック塀など除却工事補助金交付事業を実施しています。
相模原市も地震によるブロック塀の倒壊を防止するための「危険ブロック塀等の撤去奨励補助金」を実施していると他都市の事例を紹介、

本市の場合は①ブロック塀を生垣に変える場合と②道路を広くして市に寄付する場合の補助金制度はありますが、地震、災害対策としての補助制度はありません。

本市も検討すべきと質問しました．同席したまちづくり局の担当課長は検討はする必要があるとの見解を述べました。