日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
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石田 和子
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県が登園自粛に伴う認可外保育園の保育料補助を実施 <厚生常任委員会>

2020年6月27日

子育て4

 

私たちは、登園自粛に伴う認可外保育園の保育料の補助を実施すべきと以前から県に求め、今後、必要に応じて検討すると言われてきたことについて26日、厚生常任委員会で質問しました。5月下旬には検討し市町村に連絡していることがわかりました。

その内容は、

緊急事態宣言下(4月7日〜5月末)において、認可外保育施設が登園自粛や臨時休園に伴って返還した保育料相当額を、1施設あたり1ヶ月10万円以内(2ヶ月限り)補助することとした。実施主体は市町村(政令市、中核市除く)、負担割合は県1/2、市町村1/2です。院内保育と企業主導型は除き、133施設を想定。

市町村への周知をいつから行なっているのか、徹底しているのかの質問に対し、市町村には5月25日に知らせを発出し、実施する市町村は6月26日までに連絡するように知らせた。今日が締め切りですが5自治体から実施するとの連絡があった。26日までとしたが、猶予はすると答えました。

心配は、返還した保育料相当額を補助するという事業ですので、返還自体が厳しい認可外保育施設は、返還したくてもできないという意見が届いていましたので、どのくらいが返還できたか心配されるところです。

当初から、厚労省が認可外保育施設に対しては施設の考えに基づくものとして公的には返還しないという通知を出していたため、市町村も多くの保護者や団体から要望があったにも関わらず、認可外保育施設には返還や補助をしないという考え方でした。そのため、県内では、川崎市や横浜市などいくつかの自治体で独自に返還や補助する事業を立ち上げました。県がもっと早くから補助するという考え方を示していれば、認可外保育園も要望に沿って安心して返還できたのにと思います。元々は厚労省が、認可も認可外も感染予防は同じであり、公平に返還の考えを始めから示すべきでした。

県は締め切りを猶予すると言いましたので、自治体から県に実施する旨を急いで連絡してほしいと思います。

以下、私が行なった質問です。

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登園自粛に伴う認可外保育施設の保育料補助について

緊急事態宣言後、県は4月8日から保育園は原則開園とするが、感染防止のため、家庭で保育が可能の場合には、保護者に登園の自粛を要請し、認可保育施設は登園しなかった日数に応じて保育料を減額することとしました。

しかし、認可外保育施設については当初、この対応をしないと言われ、保護者の皆さんから、なぜ認可外には補助がないのか。乳幼児の感染防止は認可と同じなのに不公平ではないのかという意見が多数寄せられました。また、保育園側からは認可外保育施設の運営の多くは利用者からの保育料で行なっている。従って保育料を減額すれば、たちまち運営の危機に陥る。認可外保育施設も待機児解消の役割をになっているのだから、認可と同じように減額の補償をしてほしいとの切実な実態が寄せられ、私たちは行政に要望をしてまいりました。今後、必要に応じて検討するとのことでしたが、どのように検討したのか伺います。また県も実施すると仄聞しましたが、事業内容について伺います。

市町村への周知は、いつから行なっているのか、また周知を徹底しているのか伺います。

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