日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子
ブログ

介護施設のクラスターから高齢者を守る対策について質問〈厚生常任委員会〉

2020年6月27日

4月に新型コロナの集団感染が発生したある特別養護老人ホームの取組から、発熱など感染の疑いが発生したら、いち早くPCR検査を実施すること、陽性者が出たら、いち早く職員、入所者全員を検査することが必要など、この経験を学ぶ必要があると思い質問しました。以下、私の質問です。(会議録ではありません)

医療1

介護施設のクラスター発生から学ぶ「高齢者を守る対策」について

質問

高齢者の入居する施設や通所介護事業所などで新型コロナウイルス感染症によるクラスターが、全国で41件発生。本県では6件・50人の感染だったとのこと。第2波に備え介護現場での感染拡大を起こさない対策が必要と思います。

4月にクラスターが発生した東京都内のある特養ホームの取組が新聞報道された。その施設では、入居者1人が発熱してから1週間後には発熱者が10人になり、発熱者のPCR検査を実施したところ9人が陽性だったとのこと。その時、理事長さんは入居者と職員の全員180人のPCR検査を自前で行うことをすぐに決断し実行したところ、25人が陽性になり全フロアに拡大したことが判明。

症状のある方は病院に入院させ、無症状の方は病院のベッドが足りないことから施設の2階に感染者を集め、防護対策を徹底し同じ系列の医師を常駐させ医療体制をとった。濃厚接触者以外の出勤できる介護職は45人中6人になり系列施設から応援を求めた。全員のPCR検査を2週間ごとに繰り返し6月中旬の検査で全員の方が2回続けて陰性になった。

理事長さんはこの経験から、感染を疑う症状が出たらすぐにPCR検査を行い、陽性者が出たら即日、全員のPCR検査をやるのが大切。うちはもう少し早く検査をしていたら感染拡大を防げたと述べたとのことです。4月から6月にかけて実施したPCR検査は約400件。検査費用は1件16,000円。医療保険の診療報酬を請求していますが認められなければ600万円以上の持ち出しとのこと。

そこで伺いますが、先日、私は代表質問で、PDR検査について質問した。知事から、5月下旬からは、国の「新型コロナウイルス感染症に対する積極的疫学調査検査実施要領」が改定され、濃厚接触者については速やかに全ての検査対象とすることになっており、介護施設においても濃厚接触者であればPCR検査を実施できるようになっているとの答弁をいただいたこの場合の検査費用は公的に保障されるのか伺う。

→ その場合は公費負担です。

【質問2】

公費負担ということだが、提案されている補正予算書で、「感染症検査事業費」として「民間検査機関における行政検査にかかる費用や、検査費用の保険適用に伴う自己負担相当額の公費負担を行う」として7666万9千円が計上されているが、この予算がこれに当たるのか伺う

→ その通りです

【質問3】

また理事長さんは、クラスター発生時における介護職員の支援体制や医療のサポート体制は行政主導で構築しないと難しいとも言われている。

本県は「福祉施設の感染発生時の応援職員派遣事業」を開始したが事業の概要と登録状況を伺う。この事例のような場合、派遣を受けることができるか伺う。

→ 応募法人は38法人  107人の方が登録している。このような場合、行政がマッチングをする。

【質問4】

このような事例の場合の医療サポート体制についての見解を伺う

基本的には症状に合わせた医療機関や宿泊療養施設に入院していただくが、施設内にいるときの医療のサポート体制については、、、、よく聞き取れなかったです。(後日、確認必要)

 IMG_0293

実際にクラスターが発生した施設からの発信は示唆に富んでいると思います。教訓を生かして、第2波3波に備えて検査の抜本的な拡大が必要と思います。5月下旬に改定された「全ての濃厚接触者は症状の有無にかかわらず実施する」となりましたが、どういう人が「濃厚接触者」となるのかの今の基準は、陽性者に対してマスクをしないで15分間以上話した人という基準があるとのこと。こうした基準を設けるのではなく、理事長さんが言われたように、全数検査をいち早く実施すべきと思います。

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