日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子
ブログ

6月議会最後の厚生常任委員会で意見発表

2020年7月9日

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7月7日が今定例会最後の厚生常任委員会でした。今議会はコロナ議会とも言える議会でした。厚生常任委員会の所管は健康医療局と福祉こども未来局ですが、6月補正予算や報告事項についての質疑が行われました。県議会は、常任委員会の最終日に各会派が常任委員会で質問したことについて、関連も含めまとめ的な意見発表します。この意見発表の後、議案の採決、陳情・請願の審査、意見書の提案と採決が行われ終了です。10時半から始まった委員会が終わったのは21時近く。ながーい、緊張した1日でした。でも終わるまで控え室で仲間の議員が待っていてくれる心強い議員団で、控え室に戻ると「お疲れ様―」の声に、県議会の委員会の運営にやっと少し慣れてきた私としては気持ちがとても救われます。

私の意見発表(要旨)は以下です。

① PCR検査の拡充について 

東京都で100名以上の新規感染者が本日(7日)入れて6日連続しました。
本県でも5日、新たな感染者が21人と報道され予断が許されません。
7月に入ってからの感染者のうち、県内でも教員の感染が報道されました。同僚の教員4人と児童27人を濃厚接触者としてPCR検査を実施するとありました。

代表質問で、濃厚接触者は全て検査対象になるということですが、濃厚接触者の定義(発症2日前、1mの距離で必要な予防策なしで15分以上の接触)によって、検査の対象が絞り込まれるということです。

私は、先日の委員会でクラスターが発生した介護施設で、陽性者が出た時に即、職員と入所者全員の検査を実施し、その後、2週間ごとに全数検査を実施した取組を紹介しましたが、クラスターを防ぐには、陽性者が確認されたら、検査の対象を濃厚接触者に限定しないで、現場が必要と判断した人に全数検査が必要と考えます。

東京都江東区の複数の教員の感染が確認された学校では希望する児童生徒全員に区の判断で公費で検査を実施したとききました。はじめは濃厚接触者と特定した12人に実施し、いずれも陰性だったのですが、検査対象を国基準以上に拡大して実施したところ教職員2人の陽性が確認されたとのことです。

医療従事者と入院者、介護・福祉従事者と入所者、保育従事者・教職員など感染拡大防止のために、感染者が発生したら関係者全員の検査を行う体制を是非検討していただくこと、また一般的にも希望者に検査が実施できる体制をぜひ整備していただくことを要望します。

また、行政検査にかかる費用や、検査費用の保険適用に伴う自己負担額の公費負担ということで、6月補正予算に7600万円余計上されていますが、今後、検査件数を抜本的に増やすために、予算の増額の検討を要望しておきます。

 

補正予算に関連して、医療機関への財政支援を

新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのための医療機関が行う設備整備などへの補助について、意向調査を行い20いくつかの医療機関から要求があったということです。
また、病床運営のための看護師などの人員確保にかかる費用補助について、希望する医療機関が10いくつかあったとのことです。
感染病床確保等に関する空床確保料の補助も予算計上されました。

これらの対象は高度医療機関、重点医療機関、重点医療機関協力病院が対象ですが、軽症者の受け入れ病院やコロナの患者を受け入れてない医療機関は対象外となっています。いずれも厳しい実態は同じです。財政支援を求めます。
また、空床保障と設備整備補助は4月にさかのぼるということですから減収の補償の一助になると思いますが、外来や入院患者の減少や不急の手術や検査の先延ばしなどに伴う減収の補償は対象外です。

今後、もしも神奈川アラートが発動されたら、発生後2週間以内に稼働病床を1100床に増床する要請を行わなければならないわけですから、この間、県の要請に応えていただいて生じた減収ですから是非、早急な財政支援を検討していただくよう再度要望します。

今回を通して改めて、県の感染症指定病院を増やしベッド数を増やすことを要望しておきます。

 

県立の障がい者施設の指定管理制度について

次に津久井やまゆり園の再生についての質疑をしましたが、関連して指定管
理議案4件とさがみ緑風園の報告についてです。
みうら白鳥園は2年間延長する議案ですが、利用者目線の新しい支援のあり方を検討する部会の検討内容を生かしていくために延長するとしています。指定管理施設における県の関わり方の指摘がされてきたところですので、この取り組みの中で、障害のある方の支援がより充実しますように県が指定管理者と職員としっかり関わることを要望します。

また、津久井やまゆり園の指定管理期間の短縮議案ですが、昨年の12月の年末からまた、年明け早々から様々な議論をしてきました。一つは先程も言いましたが、モニタリングを通して県の関わりの甘さ、検証委員会でも厳しく指摘されましたが、法人任せにしてきた感は歪みません。

指定管理制度になってもなんら変わりないと言いつつ、いろいろなモニタリングをする仕組みは作ったけれども、どのような支援を行なっているかのモニタリンガが甘かったし、見過ごされてきたと思います。

「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会」が7月に設置されて今後、検討されていくと思いますが、是非、福祉子ども未来局として、指定管理制度のあり方も検討していただくことを要望します。

そして、さがみ緑風園の指定管理導入を1年延期することが報告されましたが、これからの県の新しい障害者福祉のあり方を目指す時に、是非、直営を維持し、マンパワーを残していただくことを改めて要望しておきます。

最後に、本委員会に付託された諸議案のうち、令和2年度補正予算(第5号)については、神奈川新型コロナウイルス感染症医療・福祉応援基金を活用した「みんなの感謝お届け事業」の実施にあたっては、寄付された方々のお気持ちを真摯に受け止めるとともに、医療や福祉などの現場で働く方々への感謝と労いの気持ちが十分に伝わるよう、これまでの議会における議論を踏まえ、効率的かつ効果的な執行に努めること との意見を付して原案に賛成し、他の諸議案について賛成しますと述べました。

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