日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子
ブログ

コロナの病床拡大の要請には看護師確保などの財政支援を

2020年12月15日

〈12/10日と14日の厚生常任委員会の報告・その2〉

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新型コロナウイルス感染者が日々急増し、とりわけ重症患者が増えて、医療の逼迫が心配されます。病床が不足する事態が想定されたことから県は11月14日、医療アラートを発し即応病床(すぐに使えるベッド)を可能な限り増床するよう医療機関に要請したものの思うように増えず、1100床まで増やすところ759床の確保にとどまっています。12月10日、14日の質疑と意見発表の報告です。(質問・答弁は要旨。会議録ではありません)

感染者の発生状況と医療提供体制

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            (表)健康医療局の報告資料から作成

 

(質問)病床拡大の要請には医師、看護師の人材確保のための財政支援を

重症患者は12月8日、62人です。即応病床(すぐに使えるベッド)は91床、即応病床に対する病床使用率はすでに70%に達している。確保病床を200床としているが、確保の見通しが困難だと県は言っている。

中等症と軽症の即応病床は計668床で、即応病床に対する病床利用率は5割を上回っている。県は、入院の優先度の基準をスコア化した。私は確保病床を最大限確保すべきと考えるがどのように考えているか伺う。病床の拡大が進まないのは人材確保が大変とのことだが、

ベッドの拡大要請を医療機関にする際には、医師や看護師などの人材確保の財政措置が絶対必要と思う。先の課長の答弁で、即応病床を新たに拡大するために、新たに雇用する医師・看護師の人件費等の補助金を交付する ということはわかったが、その期限と来年度以降の考え方を伺いたい。*(11月14日〜令和3年3月31日まで医師・看護師の人件費。派遣会社からの派遣にかかる費用など)

(答弁)新しい入院基準を設けたあとも、もちろん、病床拡大に引き続き努める。医療アラート発出にあたり、県医療危機対策総括官から危機的な状況と病床拡大の要請を呼びかけている。事務方も個別の医療機関を政令市等とも連携しながら訪問し、病床拡大の要請を行っており、引き続き病床拡大に努めていきたい

人材確保の補助金について、期間は11月14日から来年の3月31日までと考えている。来年度の見通しについては現在、お答えできる状況ではない。

(質問)公表している病床利用率は、確保病床を分母に計算されているが、この確保病床の確保が今の段階で困難ということだが、これを使い続ければ、実態と違う病床使用率になるのではないか。見直す考えはないのか。

(答弁)国から医療提供体制の逼迫度を示す指標については基準が示されている。一義的には、確保病床数で計算をしていく形になる。

(石田)そうであるなら、最大確保病床を目標に据えた取り組みをしっかり行っていくべき。医師や看護師の財政支援も打ちながら最大限努力していくと共に、県民の皆さんも不安なのだから間違った情報に基づく計算にならないようにしていただきたいと要望する。

(質問)軽症・無症状者の宿泊施設と自宅における療養について

*県は入院の優先度の基準をスコア化したが、今後、宿泊施設や自宅療養が増えると思う。家庭内感染が今でも多いがさらに多くなるのではととても心配。昨日のサイトをみると療養者984人のうち746人が自宅療養であり、宿泊施設の3倍近くにも。宿泊療養施設では保健師や看護師、状況によっては医師とも繋がると聞いているが、自宅での療養についても同様か確認したい。(75歳以上3点、65〜74歳2点、透析6点、糖尿病2点、無症状−1点など。5点以上を入院の目安とする)

(答弁今回の入院基準では療養者が増えているが、宿泊療養が良いか自宅療養が良いかということについては、本人の環境などをよくヒアリングした上で決めている。家庭内にリスクの高い人がいる場合や、適切に距離を取ることができない場合は宿泊療養にしている。

医師は常駐していない。電話やラインでフォローアップを行なっており、万が一には救急などにつなげている。自宅療養も同様。

質問)コロナ対応をしていない医療機関に財政支援を!

コロナの対応をしていない医療機関も、この間、大きな減収があり、財政支援を求めてきた。県も国に繰り返し要望しているとのことだが、地域医療を守る上で財政支援が本当に必要だ。その点について伺う。

(答弁)全国知事会などの場で機会あるごとに現状の厳しい経営状況を説明し、国による財政支援を訴え続けてきた。引き続き要望を続ける。

12月にあらためて医療機関にアンケートを実施しようと考えている。病院だけでなく、診療所も対象として経営状態や補助金の活用状況、県への要望なども伺いたい。アンケートの結果を踏まえ、今後さらなる対策が必要かどうかを検討していきたいと思っている。

(質問)先日、国が新たな経済対策を示した中に、そういった部分が入っているかどうか。充当できるような節もあるように思えるが、そのあたりはどうか。

(答弁)新たな総合経済対策には、そこまで具体的な言及はないが、一点関係あると思われるのは、特に減少が著しい小児科であったり、回復患者の受け入れ先の病院に支援が今回拡充されるのかなと捉えている。

(質問)今後、感染症対策の拡充と余力ある医療体制をつくる必要がある。

これまでICUは不採算部門として減らされてきた。人口呼吸器やエクモなどは経験を積んだ高度な医療スタッフが必要。今回の新型コロナウイルスのような新たな感染症が拡大するような緊急事態を経験して、改めて感染症対策を拡充する必要がある。

また、神奈川県は人口当たりの病床が少ない。大変なことが起きると必要な病床確保ができなくなる事態になる。今後の保険医療計画を見直し、余力ある医療体制を築くことが必要と思うが見解を伺う。

(答弁)委員御指摘のとおり、保健医療計画を適切な時期に見直し、関連する感染症予防や新型インフルエンザ等対策行動計画などの関連計画との整合性を図りつつ見直しの検討を行うことは重要と考える。しかし新型コロナ感染症は今、まさに渦中にあり課題や今後の対応などの議論には一定の時間が必要と考える。

国は3年後の次の医療計画の改定時に感染症などを6事業目として位置付けることを議論されており、検討の最中であるため、その議論を見据えて対応する必要があると考えている。

12月14日の意見発表「県の医療提供体制について」

宿泊療養施設における入所者の死亡についてです

8日、陽性が判明した50代男性の方が入所した宿泊療養施設で、11日亡くなられました。心からお悔やみ申し上げます。県は第3者を入れて検証するとしています。いくつかの疑問や今後のあり方への意見を述べました。

入所時の問診で、体温が37、8度、血中酸素飽和度が89%であったとのことですが、この症状について、入院ではなく、宿泊療養という判断が正しかったのか、妥当なのか。

11日の朝も37、8度。血中酸素飽和度が86%。さらに頭痛とだるさもあったとのこと。この時点で看護師が血中酸素飽和度の検査を行い、対面で目視をして容体を確認し医師に連絡すべきではなかったか。1連の経過の中で、一度も医師に連絡していませんが、医師の診察は不可欠と思います。

ラインや電話の返答がなかった時もあり、繋がっても2度も電話が切れてしまったことで急変と考えるタイムングは何度もあったと思います。

体調悪化の時に自分でコロナ119番に電話するように求めるのは酷と思う。

以上のことから、現地看護師と本庁保健師との健康テェックの連携、速やかな判断と指示、医師への通報のタイミングと救急対応のあり方の再検討を強く求めます。

第1波の時から、軽症・無症状でも病状が急変するケースがかなりありました。宿泊療養施設及び自宅療養の患者が、今後も増大すると思います。健康状態を把握する医師、コロナ対応の経験のある看護師の体制と配置を厚くするよう見直しを強く求めます。

同時に、この度の重症化のリスクを点数化し合計5点以上を入院の目安とするやり方ですが、あくまでも医師の判断を最優先することに徹していただき、ベッドの維持・確保が先行して行われることはあってはならないと指摘しておきます。

病床確保についてです

感染拡大のテンポがとまりません。県は11月14日に即応病床数を可能な限り増床するよう医療機関に要請したものの思うように増えず、1100床に増やすところ759床の確保にとどまっています。さらに、確保病床については、1939床の確保は難しいとの見解を示しました。

しかし、冬は脳梗塞や心筋梗塞などの入院患者が増えるのでコロナ患者の病床確保は厳しくなるのは早くから想定できていたはずです。

県は、医療アラートを出すと同時に医師、看護師の人材確保のための財政支援を提示しました。これはとても大事なことですが、本来なら、非常事態宣言の解除後、少し感染が下火になった間に、秋冬に向けての病床拡大の対策として早期に打ち出し準備をしておくことが大切でした。

今後、まずは即応病床の拡大のために財政支援を速やかに行うとともに、確保病床の確保についても病院の意見要望にしっかり答える形で前に進めていただきたいと思います。質疑でも指摘しましたが、病床利用率についての計算については、分母をどうするかの検討をしっかり行ってください。

昨晩、専門家分科会の会長さんは、医療従事者の心身の疲労は極限に近ずいている。病院経営も悪化、ボーナスも減らすところが半分あるとし、財政支援を今までのレベルではないもっと拡充することが必要と発言されていました。コロナ対応の否にかかわらず財政支援が必要です。12月に入り、医療現場のアンケートをとるとの答弁がありましたが、財政支援を早急に行うよう求めておきます。

まだまだ感染の収束はしない中ですが、今後、今回の新型コロナの感染症の対策や取組を検証し、改めて余力ある医療体制、保健所体制を築くことや感染症対策の拡充を図る方向性を検討するよう強く求めておきます。

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