日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
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石田 和子
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年末年始のコロナの医療と検査を行う病院に協力金を!〈12/10と14日の常任委員会の報告・その1〉

2020年12月16日

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新型コロナウイルスの感染症の第3波対策について、12月10日、14日の厚生常任委員会で質問と意見発表をしました。質問の時間は一人概ね20分。大きな会派から順番なので私は最後から2番目です。順不同ですが3回に分けて報告します。

(質問、回答は要旨。会議録ではありません)

年末年始のコロナの検査体制と医療体制についてです。

(質問)昨日も過去2番目に多い感染者だった。コロナ感染は年末年始の休みだからといって止まってはくれない。例年、医師会と連携して休日夜間に輪番体制をとっていると聞くが、今回はコロナの対策が大変な事もあり、例年とおなじ医療体制というわけにはいかないと思う。年末年始は休診する医療機関が多くなると思うが、行政として、年末年始中の医療体制と検査体制が逼迫したり対応が遅くなったりしないよう体制をしっかりとることが求められるが見解を伺いたい。

(答弁)年末年始については、休日や夜間の診療報酬の加算がつくのでその体制で対応していただくことを今は考えている。検査についても通常の業務の中で行なっていただくことになる。

(質問)東京や大阪のように協力金を! 保健所の調査の体制を伺う

診療報酬の加算で充当するということだが、医療機関としてもスタッフの手配や人件費がかかる。コロナ対応もするとなると負担は大きくなる。

東京都の協力金の創設に続いて、大阪府も年末年始に新規感染者の入院を受け入れる医療機関に対し、患者ひとりにつき20万円の協力金を支給すると聞いた。また、検査も一人当たり1万円を支給するとのこと。

神奈川県も県民の不安に応えるために、是非、年末年始のコロナ患者の受け入れに協力金を検討すべきと考えるが伺う

保健所による陽性患者が出た際の積極的疫学調査(濃厚接触者を特定する追跡調査)も先延ばしするわけにはいかない。どのような体制をとるのか伺う。

(答弁)現在のところ県からの協力金を出すことは想定していません

保健所の体制について、通常の土日と同じような体制だが、保健所職員の全員ではなく、感染症部門の職員が当番で規模により、2名から3、4名が必ず出るような形をとる。また、不足を補う分については派遣の看護師を県内県域の保健所に派遣し補填する形で通常通りの疫学調査を進めていく。

(石田)保健所は大変な体制の中だと思うがよろしくお願いしたい

○医療現場が逼迫し、疲れが溜まっている中で、年末年始に開けるためのスタッフを確保するのは大変なことです。年末年始の期間に発熱などの診療やPCR検査の医療体制を整えるのは行政の役割です。現在のところ協力金の支給は考えていないという答えだったので、14日の常任委員会の「意見発表」で、以下のような協力金の要望をしました。

 

12月14日の意見発表から、

「年末年始のコロナの検査体制と医療体制について」を抜粋

年末年始のコロナの検査体制と医療体制ですが、このまま高止まりのまま年末年始に入る可能性も考えられます。例年と同じ体制というわけにはいかないと思います。発症の疑いの時の相談体制と確実に速やかに医療や検査につなげる体制が必要です。

行政が責任持って休日夜間診療の体制と発熱診療指定病院の開設状況をきめ細かく把握し、発熱等診療予約センターが、診療可能な医療機関の予約を行う機能をしっかり果たす体制を図ることを求めます。

先の10日の委員会で、年末年始に開設する医療機関に協力金を支払うことを提案しましたが、国が休日夜間の診療報酬を加算するので現在のところ考えていないとのことでした。

これまでも限界に近い形でコロナの治療にあたってきた上に、年末年始のスタッフの体制を図ることは、本当に大変なことと思います。ぜひ、東京や大阪のように協力金を検討して下さい。

保健所の保健師が陽性患者の積極的疫学調査を行う体制も、基本的には土日体制と同様の体制を取るということですので、大変とは思いますがよろしくお願いします。

16日、本日の新聞報道によると、県は年末年始に患者を受け入れる医療機関に対して、協力金を支給する仕組みを検討する考えを明らかにしたことがわかりました。

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