医療機関・福祉施設などや感染拡大地域へのPCR検査の完全実施を求める要請
2月16日、県の要請に応じて、発熱外来を設置しコロナの患者さんの受け入れ病院として、また、協力病院や後方支援病院を有している神奈川県民医連が、上記表題について、神奈川県知事に要請し、私も同席させていただきました。以下は要旨です。
1月7日に菅総理が緊急事態宣言を発してから1ケ月以上が経過し、再延長期間に突入しています。飲食店関係でのクラスター(集団感染)は、減少傾向にあるものの、医療機関や福祉施設では、逆に増加しています。
一日も早く感染者を減らすと同時に重症者や死亡者を減らすことが求められています。
厚労省は、2月8日以降も緊急事態宣言が出されている10都府県対して、3月までに高齢者施設でのPCR検査を行うように4日付の事務連絡通知を出しました。
これを受けて、神奈川県の黒岩知事が、6日に県内全域の高齢者施設や障害者施設の職員全員に新型コロナウイルスの定期的な検査を実施すると発表しました。
新規の感染者数が一定減少している今こそ、無症状感染者を徹底して拾い上げ保護する検査が必要です。既に
東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、長崎県、沖縄県など25都府県では、PCR検査等を幅広く実施または実施することを表明しています。
また、感染拡大地域への集中検査も、実施が急がれます。
【要請事項】
一．医療機関・福祉施設でのPCR検査の完全実施について
(1)クラスター(集団感染)が発生している、していないに関わらず、県内の医療機関や福祉施設等で働く職員と新規の利用者を対象に最低月1回のPCR検査を無償で実施すること。
この場合の新規利用者とは、入所施設(短期入所施設を含む)に限らず、通所系施設も含むこと。
二．感染拡大地域への集中検査の実施について
(1)クラスターが発生した地域での検査対象者の絞り込みを行い、そのエリア内で働く職員や利用者なとの関係者に対しては、無償でPCR検査を実施すること。
三. 感染経路の追跡と感染者の保護について
(1)重症・中等症・軽症の有無を問わず、感染経路を追跡し、感染拡大を最小限に止め、感染者の保護に努めること。そのためには、保健所の職員を増員し、保健所機能を強化するとともに受け入れ医療機関の病床確保に努めること。
四．無症状感染者の早期発見のためのPCR検査実施について
(1) 無症状でも、65歳以上の高齢者や基礎疾患を持ち、PCR検査を希望する者については、医師の指示がなくとも無償で実施できるようにすること。
以上
懇談の中で、一斉定期的検査の対象の拡大要請に対して、高齢・障がい者の入所施設従事者に絞ったのは、感染のリスクが高く、迅速に検査し効果が最も見込まれると考えたことと、医療機関や通所系などの事業者を対象に加えると大規模になる。今回、あらかじめ配分されている臨時創生交付金から３２億４千万の財源を確保したが、これで精一杯だった。
他の自治体で対象を拡大して実施しているのは承知している。感染拡大地域の（面的）検査については、国がモニタリングで、繁華街を指定してやろうとしているが、県では陽性者が出た施設においては、これまで通り集中検査を実施する。
保健所体制については、12月から1月が神奈川県ではステージⅣ相当だったので、リスクの高い重症者を負わざるを得なかった。現在は、新規感染者が減少傾向にあるので積極的疫学調査を再開していく予定にしている。
病床確保については、次の再拡大がいつ起きるかわからないので、引き続き医療機関にお願いし、助成金も継続し、病床の確保に努める。
