石田 和子

感染拡大防止協力金第１０段に伴う臨時議会（５／１１）

４月にはいり、まん延防止等重点措置の適用になって、臨時議会が２０日、２８日、５月１１日と３回開催されました。

今回、まん延防止重点措置が当初の５月１１日までから、３１日まで延長されることになり、また、これまでの９市に８市町が新たに対象になりました。

さらに面積１千m2超の大型商業施設には20時までの時間短縮要請が加わりました。対象区域では、飲食店などに対して午前5時から午後8時までの営業時間短縮に加え、酒類提供の終日停止やカラオケ設備の利用自粛を要請。客による酒類持ち込みも認めないよう求めています。対象区域外でも酒類提供の本数や時間の制限を働きかけるとしています。

５月１１日、臨時議会において、県からの要請に応じた事業者に対し協力金を交付するため557億円余の補正予算が提案され、提案された補正予算について産業労働常任委員会に付託され、君嶋議員が奮闘しました。

事業者支援は大切なので共産党は賛成し、国が協力金の下限額を３万円に切り下げるところ、県は従前の４万円を維持したことは評価しましたが、大山奈々子県議が行なった賛成討論のなかで、今回、大型商業施設や飲食店以外も加わり、対象となるテナントや業種の線引きがわかりにくくなっていること、現状でも協力金の審査や支給が大幅に遅れていること、審査の進捗状況がわからないなど多くの不安の声が寄せられていることからこれらの改善を求め、申請者の背景には、１件１件の事業者さんの暮らしがかかっていることに想いを寄せ早急な支給を要望しました。

また、協力金のスキームが変化し支給がさらに遅れることが懸念されます。これまでの時短要請による効果検証もなされないまま、大規模商業施設では、来場者の多い昼の営業は許可し、夜だけ時短という措置にどこまで効果があるのか疑問です。私たちは感染拡大の当初より、クラスター発生のリスクの高い事業者が安心して休業できる十分な補償を行うべきであることを指摘してまいりました。

感染症対策の影響を受けるすべての事業者を対象にした持続化給付金の再支給を国に要望することを求めました。

国の施策は人流の抑制、つまり国民に自粛を求める自助努力に偏重しており、PCR検査の実施は今年４月の時点で人口比で世界146位、ワクチン接種は60位と諸外国と比べても大幅に遅れている状況であり、公助としての国の役割を果たすよう強く求めるものです。

県民の命を守り、健康を保持することは県の責任です。最後に人流を抑制するためにも、困難な医療機関に今以上の負担を課さないためにも自治体が感染収束に全力を注ぐためにも東京２０２０オリンピック・パラリンピックを中心するよう国に進言することを求めました。

各会派、賛成討論をおこなった上で、全会一致で補正予算が可決されました。

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