日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子
ブログ

2度目の一般質問でしたーその1・新型コロナ対策

2021年9月18日

9月17日に、一般質問に立ちました。

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課題は山ほどあって、8月中旬から当局に資料請求をしたり、現場の実態やご意見などを聞かせてもらい準備しました。介護現場のハラスメント対策と補足給付の削減についても準備しましたが、時間的にとてもできないことがわかり割愛しました。それでも思いがたくさんあって文字数が増えてしまい、早口になってしまったのが反省です。一生懸命減らす努力をしたのですが、もう少し減らすべきでした。知事の答弁もなぜかいつもよりも超早く、答弁を聞いての切り返しの部分では、後で考えればこれを一言言えばよかったというのもありましたが、一応、答弁を予測して再質問と意見要望の原稿を用意し、なんとか2秒前で終わりました。何度かに分けて報告したいと思います。

テープを書き起こしたものから要約しましたので、会議録ではありません。

新型コロナウイルス対策については、

感染伝播を断つための大規模検査について

②発熱外来の補助金の復活について

保険所体制の強化について を取り上げました。


 
① 感染伝播を断つための大規模検査について

【石田質問】

現在、感染者は減少傾向ではあるが、いまだに高い水準で推移しており、予断を許さない状況にある。県内の感染経路不明率も若干減少したもののいまだに60%弱で、依然として市中感染が多いことを示している。感染力が従来株より2倍強いデルタ株の感染を防ぐには、PCR検査を拡大して無症状感染者を発見.保護することなしに防げないと考える。

また、保健所設置市の住民から、保健所から濃厚接触者と言われたのに検査をしてもらえないとの訴えがある。最も感染リスクが高い濃厚接触者の検査は、感染症対策の基本。多くの住民は学校、職場、交通機関などで地域を超えて交流しますから、県内どこに住んでいても検査の考え方は同じであるべきと考える。

政府の専門家会議の尾身茂会長は「ちょっとでも具合の悪い人、感染の心配のある人は職場であろうが地域であろうがどこでも気軽に検査ができる体制を国、自治体が一生懸命つくっていただきたい」と発言したことは重要である。

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最近の特徴は50代以下の感染者が約9割を占めるとともに、家庭内感染が増大し、感染しにくいとされてきた子どもの感染が急拡大していることだ。8月中旬から最近まで、県内のクラスターの中で最も多いのが保育園.幼稚園で、保育園の臨時休園が相次いでいる。

県は昨年8月、厚労省の通知を元に「医療機関や福祉施設」「学校・幼稚園・保育所」及び、「市中でクラスター連鎖が発生しやすい場所」について、早期に封じ込めが必要として、濃厚接触者だけでなく同じ施設の利用者.スタッフなどにもPCR検査を実施する方針を決定したことを私たちは評価してきた。

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県が今年の1月から7月まで行なった県所管域における集中検査は、194施設、13,504 件実施し、310人の陽性者を発見したことは、集中検査で感染拡大を防げたことになる。しかし、自治体によって取り組みに差異があることが散見される。

さらに私は、厚労省が昨年11月に「高齢者施設などで発熱者が一人の段階で必ず検査を実施し、陽性なら入所者及び従事者の全員に対し原則として検査を実施すること」の通知を発出したことについて、厚生常任委員会で取り上げ、検査の拡充を求めてきた。

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また本年8月26日の医療機器対策本部室が「教育現場における検査対象の拡大」を、さらに翌27日、文科省も、厚労省と同趣旨の通知を出した。

先の8月補正で 国の範囲を超えて園児や児童等に抗原検査キットを配布することになったことは感染拡大を防止する取組みとして重要と考えるが、症状が出た時の検査では、無症状者を発見することはできず、本来は定期的な検査を行うことが望ましいと考える。

〈質問〉→(知事答弁)

① 保健所設置市にさらなる検査の促進に向けて強く働きかけることが必要と思うが伺う。

知事答弁(保健所設置地域の調査については感染症法に基づくそれぞれの権限に基づき実施しているが保健所連絡会議等を通じて県と同一基調で検査を実施するよう促していく。)

② また、国の抗原検査キットの配布対象になっていない放課後児童クラブの職員や、ワク

チン接種が進んでいない中高生に対し、抗原検査キットを配布すべきと考えるが伺う。

→知事答弁(抗原検査キットの配布についてですが、 放課後児童クラブの 職員向けのキットについては 今後国から配布される予定 また今回の県による抗原検査キットの配布事業については ワクチン接種の対象外となる児童等を対象としているため 中学生高校生のキット配布については考えていない。)

③ さらに、高齢・障害施設の職員に行われた定期的なPCR検査を、保育所、幼稚園、

学校などの職員にも行うとともに、施設内で発熱者や感染者が一人でも出たら、厚労省や文科省の通知のように、速やかに利用者や職員に集中検査を行うべきと考えるが伺う。

→知事答弁(保育所幼稚園学校などの職員への定期的な PCR 検査の実施については今後抗原検査キットが国から直接各機関に配布されることを踏まえ県では実施する予定はない。 施設内での集中検査については引き続き厚生労働省の通知を踏まえ保健所が必要と判断した場合に幅広く実施してまいる)。

【石田再質問】→(知事答弁)

集中検査について、発熱者や感染者が一人でも出たら、速やかに利用者や職員にこれまでも行ってきているということですし、そういった内容の答弁だったように理解をした。

ただ実際に保護者の方々から寄せられている声は、ある保健所設置市の小学校で児童の陽性が確認をされ、翌日から5日間学級閉鎖になった。濃厚接触者として3人の児童を特定したそうですが、保健所が無症状なので検査をしないという判断をし、クラス内のだれ一人検査をしなかったが、大丈夫なのかというものだ。この間、保護者の方々からこのような不安の声を聞いている。

8月26日神奈川県のコロナ対策本部会議では、「必要な検査の迅速な実施に向けて、保健所設置市などへ改めて周知すること」としているが、対策本部会議を受けて、保健所設置市にどのように周知したのか伺う

二点目ですが、

濃厚接触者なのに検査がされない、どこまで濃厚接触者とするのか、また、検査対象を、クラス全体なのか、学年なのか、学校全体なのかなどは、感染症の基本的な判断で非常に重要だ。県が、基本的な統一的な判断を示し、学校や、職場、保育園などを支援する体制が必要と思う。

この間、発出された厚労省や文科省、県のコロナ対策本部会議の方針からも、新型コロナ対策本部の中に、例えば、学校PCR検査支援チームのような支援体制が必要と考えるが、見解を伺う。

→知事答弁(まず集中検査について保健所設置市にどのように周知したのかというお尋ねでした。 保健所設置市には9月1日に開催した保健所連絡会議で8月26日の 新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議で示した 教育現場における検査の拡大の実施方法について周知した。

続きまして学校 PCR 検査 支援チームのような 支援体制が必要と考えるかということでありました。 県はこれまでも学校等で陽性者が出た際には保健所の判断により速やかに集中検査を実施してきた。また新型コロナウイルス感染症対策本部には クラスター発生時に迅速な対応を行う 神奈川コロナクラスター対策チームシーキャットこれを編成しており 必要に応じて学校等に対して感染拡大防止対策の助言などを行うことにしている。こうしたことから新たな支援体制は特に必要ないと考えている。

【大規模検査・集中検査の意見要望】

新型コロナ対策の大規模検査について、今、減少傾向ではあるが、減少傾向のこの時に対策を緩めることなく、検査の徹底が必要だと思う。保健所設置市との連携を会議の中でお話をしていただいているということですけども、いろんなところからそういう声があるものですから是非連携協力を強めていただきたいと思う。今デルタ株が主流になる元で、ワクチン接種が進んだ国国でも感染再拡大起こっている。発熱者や感染者が一人でも出たら迅速により範囲を広めた集中検査を実施することを徹底していただきたいと思う感染者が確認された段階で、出先に出向き、検査の実施を専門的な立場で支援する、例えば「学校PCR支援チーム」のようなチームの設置の検討を提案させていただいた。シーキャットもあると言われたが、やはり学校長や設置者の責任者などに支援をすることが、私は本当に大切だというふうに思っておりますので支援体制を是非検討していただきたいと思います。

後述=CCATはクラスターが起こったところに指導に行く班であり、私が提案したのはクラスターを防ぐために、発熱者や陽性者が一人の時に行う集中検査の範囲や実施の支援を求めたのであり、次元の違う答弁だったと思います。私はクラスター班のような、しかし、緩やかで専門家の入る支援チームが必要と提案したのですが、まさか、クラスター班の答弁は想像しておらず、うまく切り替えせず残念でした。
 
② 発熱外来への補助金の復活についてです
【石田質問】

8月、感染爆発が起こるなか、ある発熱外来の病院では、電話がひっきりなしにかかり、診察、検査に追われており、ワクチン接種は土日も事務職員なども総出で行なっているとのこと。協力病院としてコロナ患者も受け入れており、通常医療、熱中症の対応なども行いながら、急変が心配な自宅療養者に往診も行なっている。終わりが見えない中で、職員が疲弊しているとの声が届いている。県内の発熱外来の対象医療機関は1,778箇所ですが、対応に忙殺されているのに補助金が今年度打ち切られ、補助金復活を求める強い要望がある。

→(知事答弁)

知事会として国に発熱外来の補助金の復活を要望しているのは承知していますが、再度国に要望するとともに、県としても国の地方創生臨時交付金の活用や県独自の財源を投入すべきと考えますが伺います。

→知事答弁(国は昨年度インフルエンザ流行期に備えて県の指定を受けた医療機関が発熱患者を適切に受け入れる体制をとった場合、外来診療や検査体制の確保に要する費用国が直接補助する事業を実施した。

この授業は昨年の9月半ばから3月までの間1日あたり約最大27万円を補助するものでしたが今年度は予定されていない。感染の終息が見通せない中引き続き発熱患者の受け入れ体制の確保は重要であることから 県としても補助金の制度を継続するよう全国知事会を通じて 国に要望していく。

また地方創生臨時交付金については今年度国の措置額が十分でないため医療分野への活用は困難な状況である。 さらに県独自の財源の投入についてもコロナ対策に係る医療提供体制の確保は基本的に国の責任において財源を措置すべきものと考えている。今後とも国の補助金の復活や地方創生臨時交付金の増額 、緊急包括支援交付金の対象拡大など地域の医療提供体制の確保に必要な財源措置を国に強く求めてまいります。

保健所体制の強化はその2で報告します。

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