日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
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石田 和子
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緊急事態宣言解除に伴う協力金の補正予算の賛成討論にたちました(9/30)

2021年10月2日

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9月30日、11時から本会議が開会、緊急事態宣言の解除にあたり、10月1日から24日までをリバウンド防止措置期間とする協力金などの補正予算が提案され、補正に関わって産業労働、総務政策、防災警察の各常任委員会で質疑、採決の後、夜に本会議再開、全会派の賛成討論の後、採決し、可決しました。終了は21時過ぎていました。なお、厚生常任委員会でコロナ対策など、文教委員会では解除後の学校の教育などについても質疑されました。

討論には共産党からは私がたちました。討論の前半は協力金に関わっての意見・要望を、後半は解除にあたり、新規感染者が減少傾向にある今こそ、2度と医療崩壊を起こさない対策を図るととともに、コロナ禍の中で明らかになった神奈川県の医療提供体制の根本問題に本格的に取り組むことを要望しました。以下本文を紹介します。

なお協力金の概要は、共産党県議団ニュースNo.28で紹介していますので、ご覧ください。このニュースには、前年度決算を審議する決算特別委員会に大山県議と石田が入ることも紹介しています。決算特別委員会は10月13日から11月9日までの間に9日行われます。タイトな日程が続きます。

 

定県第140号議案の賛成討論              2021年9月30日

共産党県議団を代表して、定県第140号議案 令和3年度神奈川県一般会計補正予算(第18号)の賛成討論を行います。

本日をもって、緊急事態措置を実施すべき期間が終了し、10月1日から24日までをリバウンド防止措置期間とすることに伴い、県からの要請に応じた飲食店などに対して協力金を支払う補正予算が約367億7千万円提案されました。

感染予防という点から、一定の予防策は県としても考えるべきだと思います。

協力金については、今回、マスク飲食認証制度が受給要件となっていないことは、前進だと思います。

ただし酒類の提供を左右する要件となっていることには課題が残ります。

マスク飲食を推奨することは問題ないと思いますが認証制度を要件とすることは以下の問題があります。

その一つは、飲食店の営業者にとって実に困難な行為を求めているからです。入店を断る、あるいは出ていくことを求めるなどは、現実的にどこまで可能かと言わざるをえません。

二つ目に、認証に伴う確認が極めて困難だからです。物の設置ではなく、客との行為ですから、そういう場面が生じるか否かは、30分ほどの確認行為では、困難です。そもそも、確認者が立ち会っている中では、それに反する行動はおよそ行いません。

常任委員会の答弁の中では、休業中に認証のための確認をしたという説明もありましたが、休業中にお客さんがいない中で、先の行為を確認するのは困難で、まさに認証の確認が形骸化していると思われます。感染予防上、もっと具体的で実効性のある仕組みを取り入れるよう要望します。

また、協力金については、切実な声に応えようとすると、運用にとどまらず必ず制度の在り方に突き当たります。その点では、県として一元的に対応することができるように、各局の緊密な連携を図るべきです。

県民が感染予防の要請に応えつつ、必死に経営を支えている姿に応えるには、県としてそのような柔軟な対応が必要だと考えます。引き続きよりよい施策、制度のために尽力いただきたいと思います。

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されますが、専門家は感染再拡大が今後起こり得ると懸念を表明しています。新規感染者が減少傾向にある今こそ、以下のように、2度と医療崩壊を起こさない施策を講じることを求めます。

一つは医療体制と保健所体制を抜本的に強化することです。症状に応じてすべての患者が必要な医療を受けられることを大原則として、病床の拡大、医師、看護師の確保に全力を挙げるとともに、保健所については、感染者に迅速で丁寧な対応を行い、重症化させないために保健所保健師の増員など体制の強化を求めます。

二つは感染力の強いデルタ株のもとで、ワクチン1本やりでは抑えられないことがわかってきました。また、50代以下の感染者が9割を超え、感染経路不明率はいまだに58%です。ワクチン接種と一体に大規模検査を進めることが必要です。陽性者が一人の段階で集中検査を実施することを求めます。学校において、集中検査を迅速に行い感染拡大防止と早期教育活動開始に向けて支援するために、学校PCR支援チームのような体制をぜひ求めます。また、事業所、大学、学校、幼稚園、保育園などの自主的検査に対して補助金を思い切って支援することを国に求めるよう要望します。

今、大切なことは感染拡大の第6波を起こさないための対策と第6波が起きた場合の備えをしっかり図ることです。同時に、新型コロナウイルス感染症の発症から1年9ヶ月の中で、明らかになった本県の医療提供体制の根本問題について、対策を講じることが必要です。人口10万人あたりの病院数と病床数、医師数と看護師数は全国でも低いレベルです。少なくても、全国平均を目指し、この対策に本格的に取り組むことを要望します。

以上、意見要望を申し上げ、定県第140号議案に賛成を表明し、討論を終わります。

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