大船フラワーセンターの質疑（10／1）& 意見発表（10／11）【環境農政委員会その４】
10月１日の質問の最後は、時間がなくなり、大船フラワーセンターの質問は１問だけ行い、最後に要望して終わりました。
質問と答弁は要旨です。昨年度の入園者はコロナの影響で閉園の期間もあり、減少していました。指定管理制度の導入の案が初めて提案されてから、共産党は何度も、なぜ、観賞温室を廃止するのか、調査研究の機能をなくすのか、植物園としての機能を果たせなくなるのではなどの質疑を行って共産党は反対しました。今回の報告は次期の指定管理者の指定に向けた県の考え方の報告でした。
【質問１】県立大船フラワーセンターについてです
指定管理制度になる前の名称は「県立大船フラワーセンター大船植物園」でした。社団法人日本植物園協会は植物園を「植物を収集、保存、展示し、花と緑による市民の憩いの場とするとともに、植物の調査・研究を行なって植物・園芸についての知識の普及や社会教育、環境保全や自然保護を推進する施設である」と定義しています。
指定管理制度導入の際、植物園の名称がなくなり、施設の設置目的は「観賞植物などの収集および展示などを行うことにより、植物に関する知識の普及を図るとともに、県民に植物に親しむ場を提供する」とあります。
「調査・研究」の位置付けをしなくなったのか、理由を含めて伺う。
【答弁】
平成１７年度の見直しの中で、業務の役割分担の議論をする中で、調査研修は、農業技術センターで行うことにし、フラワーセンターでは植物の種類ごとに収集展示したり、学名のプレートの設置などで植物の知識の向上・普及を図るとともに県民に植物に親しむ場所を提供しており、植物園の機能を有している
【要望】
スケジュールでは、11月から選定基準案について、外部評価委員会に意見を伺い、２０２２年１月から指定管理者の募集を開始するとのこと。魅力のあるフラワーセンターになるよう県民のニーズをしっかり把握するよう求めました。
なお、質疑の前に、度々おとづれているという愛好家の方肩要望が寄せられました。
入館者の利便性向上のために、鎌倉駅から徒歩で行く場合に高齢者は階段がきついので、山崎跨線橋の方にも入り口を作って欲しいとの要望を伺いましたので、県の担当者に伝え、検討を要望しました。
委員会の最終日（11日）に意見発表をしました
以下は準備した意見発表ですが、当日は要約して発表しましたので会議録ではありません。質疑の際に、丁々発止なので、答弁を聞いた上で意見要望を伝えきれないことが多いので、委員会の最終日、採決の前に、質疑した内容について、しっかり意見要望を発言する貴重な機会です。
日本共産党として今議会に報告された諸事項について意見要望をのべます。
まず、地球温暖化対策計画改定素案についてです。
気候危機と呼ぶべき深刻な異常事態が起こる中、すでに世界の平均気温は、産業革命前より1,1度~1,2度上昇していると言われており、今後の10年が気候危機を防ぐ上で決定的に重要な意味を持つと考えます。県は、国に先駆けて2050年に脱炭素社会を実現すると打ち出し、今般、2030年までの温室効果ガスの削減目標を2013年比で現行２７％から、国と同じ４６％に削減するとの考え方を示しました。
計画の全面的な見直しは、令和５年度以降に行うとのことですが、その後の時間は６〜7年しかありません。答弁では全面改定にかかわらず着手可能な取り組みを着実に行うとのことですが、CO2の削減目標を日本より高く掲げている世界の先進国に連動し、本県においても、削減目標を高く設定することとともに、それらを着実に進める具体的な年次計画を設定することを要望します。
再生可能エネルギーの導入拡大についてです。全面見直しの際には、2030年の電源構成を再生可能エネルギーで賄う割合の目標を高く掲げることを求めます。また、本県のポテンシャルが高い太陽光発電の整備の拡充と支援策の拡充を求めるとともに、利用の一層の促進とともに、公共施設、公共事業、自治体業務において再エネ化に向けた取り組みの促進を求めます。
さらに、国連がCO2を大量に排出する石炭火力の計画的な撤退を強く要請し、すでにフランス2022年、イギリスは2024年に撤退年限を表明し、アメリカは2035年までに「電力部門のCO2排出ゼロ」を表明しています。国に対し計画的な撤退を求めるとともに、横須賀に建設中の２基の石炭火力発電所の建設を中止するよう県から働きかけることを強く求めます。
省エネの拡大についてです
産業部門のCO2排出量の多い大規模事業所との協定についてです。部門別で一番多く占めるのが産業部門（35％）ですが、そのうち、製造業が95％占めます。答弁では鉄鋼・非鉄・金属製品業、化学工業などとのことです。県は、「地球温暖化対策推進条例」に基づき、一定規模以上の大規模事業者に対し、削減目標や対策などの計画書の提出を義務付け、公表しているとの答弁でした。イギリスなどでは、削減目標や計画を政府と企業の「協定」として公表し、産業部門でのCO2削減に政府も責任を負うとともに国民への公約になっているとのことです。是非、排出量の多い大規模事業所と協定を結ぶ取り組みを国に進言していただくよう要望します。
また、プスチックゴミの３R、中でも、優先順位１番の発生抑制＝プラごみゼロを進める上でも、大量生産を抑制する取り組みを求めます。
次にゴミ処理広域化・集約化計画についてです
2021年度末を目処に、2022年度から12年間の「ゴミ処理広域化・集約化計画」を策定とのことです。
国は2008年にゴミを燃やして高効率発電する場合、ゴミ焼却施設建設費用の交付金を通常の３分の１から２分の１にひき上げる「循環型社会形成推進交付金」を設けました。答弁でも「一定以上の熱回収や発電の効率を持つことが求められる」とのことでしたが、熱回収は循環法では、（リデユース・発生抑制）（リューす・再使用）、（リサイクル・再生利用）に続き４番目です。
環境省の「高効率後も発電施設整備マニュアル」を見ましたら、国の廃棄物処理施設整備計画において、ゴミ焼却施設の総発電能力について、2007年度見込みで、当時の現状約1680メガワットから2012年度には約2,500メガワットにまで大幅に増強する目標とされています。このような背景から、自治体を超えた広域化、集約化した焼却炉を維持するために、燃やすゴミが大量に必要になるのではとの懸念、それは循環法に逆行するでのはとの懸念から質問しました。
温室効果ガスの総排出量を削減するために、焼却量を減らすということを明確に位置付けるとともに、ゴミの発生抑制、資源化を基軸に据えた循環型のまちづくりに、市町村の意見や要望をうけ止めながら、連携して取り組んでいただくことを求め、引き続き注視してまいります。
次にかながわ水産業活性化指針についてです
70年ぶりに改正された漁業法が2020年度から施行されました。答弁では、漁業権について、地域に定着した漁業者の優先権はこれまで通り保証されること。漁業権のうち、定置網漁業と養殖業を行うための区画漁業権については、漁業権免許を受けたものが適切に漁業を営んでいる限り、不当に利用権が奪われることはないとのこと。資源管理については、漁業者主体の資源管理から政府が主導して割り当てるやりかたに変わったが、県全体での枠数量での管理になるので、小規模な漁業者が少量しか漁獲できないということではないとのことです。
漁業権、区画漁業権、資源管理権について、沿岸漁業者や漁協など共同組織などの権利や生業を守るとともに、意見・要望を反映すること。若い人の就業等定着支援を強めるなど県の水産業活性化の取り組みをぜひよろしくお願いします。
大船フラワーセンターの指定管理者の募集に関わる報告について
先日の委員会では、質疑の残り時間が少なくなり、植物園だった時の調査・研究の位置づけをなくした経緯のみの質疑になってしまいましましたが、今後のスケジュールは11月から選考基準案について、外部評価委員会に意見を伺い、2022年１月から募集を開始するとのことです。県民にとって魅力あるフラワーセンターになるよう県民のニーズをしっかりいただくことを要望し、提案された議案123号については賛成を述べて意見発表といたします。
