日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子
ブログ

17日、新型コロナ対策に関する緊急申し入れ(第16次)を行いました。

2022年1月23日

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オミクロン株の感染が急拡大しています。従来株よりはるかに速いスピードで激増しています。17日、私たち県議団は2点について緊急申し入れを知事に行いました。一つは医療の対策 二つは米軍基地への対策強化、日米地位協定の改定についてです。医療については午前中に健康医療局長が対応してくださり、申し入れ事項に対する取り組みなども聞くことができました。二つ目は午後、政策局基地対策部が対応しました。

ここでは健康医療局関連を報告します。基地対策は次回に。申し入れの原文は県議団のホームページに掲載しています。

要請は、

無料検査の実施期間の延長と実施機関の拡充を

① PCR検査等、無料化事業の期間を1月31日までとしているが、さらに延長すること。

県内全域でPCR検査を無料で受けられる体制を充実するために、実施事業所、医療機関を拡充すること。

② 無料検査の情報を早急に広報すること。本県の検査無料化コールセンターを日祝日含め

24時間対応にすること。

③ 高齢者施設、障害者施設、保育園や幼稚園、小中学校。学童保育などの職員に定期的検査を実施すること。

3回目のワクチン接種の前倒し実施を

④ 3回目のワクチン接種について、医療従事者に続いて介護職員などのエッセンシャルワーカー、高齢者なども前倒し接種を行うこと。

宿泊療養施設の確保、自宅療養者への医療のアクセス、生活支援を

⑤ 家庭内感染を防ぐためにも十分な宿泊療養施設を確保すること

⑥ やむなく自宅療養されている場合でも全ての人を速やかに受診につなぎ地域療養を行

える体制を整えること。地域療養の体制強化や市町村の生活支援事業が全県で実施できるようにすること。

発熱外来の補助金の復活、診療報酬の引き上げを国に要望を

国は2021年度から初熱外来の補助金を打ち切りました。また、PCR検査の診療報酬を引き下げてしまい、医療機関から怒りの声が上がっていると聞きます。

⑦ 発熱外来の補助金の復活、診療報酬の引き上げなど医療機関への十分な財政支援を行う

よう国に要請すること。

コロナの後遺症とワクチンの副反応についての相談と診療を

⑧ コロナ感染の後遺症の相談窓口を創設し、診療可能な医療機関を明示して周知すること。

ワクチン接種の副反応に関しても相談窓口と診療可能な医療機関を周知すること。

  以上

 

話し合いでは

検査の無料化の実施期間については、県は当初からもっと先までの期間を国に要請したが、国から他県と足並み揃えると言われて1月末までとしたので、延長は必要と考えている。

*1月21日、無料検査の実施機関が2月28日まで延長されました。

無料検査事業については医療機関にも要請しており、20か所ほどから手が上がっている。診療報酬で検査の実施を考えている医療機関から、国が検査の診療報酬を引き下げたが引き上げの要望がある。

高齢者施設への定期的検査については50台以下の感染者は軽症が多いが、高齢者の感染が拡大すれば、重症化するので、高齢者施設の定期的検査は必ずやってくださいと言っている。

ワクチン接種を前倒しでという部分では、医療機関や高齢者施設などでクラスターが起こっているので、できるだけ早くと考えているが、数の制限もある。また、モデルなが多くなるがフリーザーがファイザーと違うという問題もある。

職員の逼迫が心配。第5波の時には、職員が深夜までとか翌朝までかかることがあったとのこと。職員の健康を守るために看護師や一般事務職などの募集をかけるが、どこも今欲しいので、良い条件の方に行ってしまう。今、第5波を上回る陽性者が発生し、過去最多の字が踊ります。業務軽減を工夫して行ったり、応援部隊をもらうなど全庁あげてと言っても、どの部所にも本来業務があるのですからこれには限界があります。

後遺症の相談窓口や診療にあたる医療機関を紹介する仕組みをつくり発表できる段階まできた。中小の病院では人手や後遺症の治療の能力の関係で、躊躇されるところがあったが、北里大学や聖マリアンナ医科大学病院などの、大学病院などで高度な後遺症の相談を受けられるところを確保することによって、後遺症への治療の医院が増えると考えているとのことでした。  

申し入れの翌日、1月18日、県のホームページに「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状について」として、掲載されました。

後遺症については、昨年の秋、体調不調で苦しんでいる地元の方から、実態調査を行って欲しいこと、相談窓口と治療機関の確保と周知して欲しいとの意見と要望を受けて、昨年の決算委員会で取り組もうとしましたが、担当者が厚労省が因果関係がはっきりしないと言っている。20年度の決算額に反映がないということで、質問をその後の厚生常任委員会で上野議員に、コロナ対策特別委員会で大山議員に託しました。

また、知事が「対話の広場」で、後遺症で悩む方々の発言を聞いたことから、今回対応が一歩前進したとおもいます。

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