石田 和子

12月28日と1月17日、米軍由来の感染拡大懸念、日米地位協定の抜本改定求める

12月28日の知事への申し入れ

沖縄県の米海兵隊キャンプハンセンで大規模なクラスターが発生したことを受け、私たち県議団と共産党県委員会は、昨年12月28日に「神奈川県内米軍基地のコロナ対策強化を求める要請を知事あてに行いました。

1月7日には、在日米軍司令部が全国の基地別感染者数を発表。19基地で2123人が感染していることがわかりました。

要請書は、日米地位協定によって米軍への出入国ができないもとで、県として強力な対策をとることが、県民の命と健康を守る自治体の責任と考えるとして、

① 基地に勤務する軍人・軍属の基地からの外出を禁止すること、また、県内問わず他の基

地との移動も禁止すること

② 従業員、出入りの業者などの日本j人については検査により全員陰性が確認されるまで基地内への立ち入りを禁止すること

③ 基地では入り口での自主的検査体制を強く要請すること。

④ 日米地位協定の見直しを日本政府に強く要求すること　を求めました。

◎その後の渉外知事会、黒岩知事の緊急要請、基地関係県市連絡協議会から外務、防衛大臣に要請

12月28日、黒岩知事を会長とする「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会（渉外知事会）として、「在日米軍に係る新型コロナウイルス感染症の水際対策などに関する緊急要請」を外務大臣、防衛大臣に実施。9月3日以降、出国前の検査が行われなかったことなど様々な不備が明らかになったとして、沖縄県内の米軍基地で生じた大規模感染について原因の速やかな究明、必要かつ十分な対策を取ること、米軍基地を対象に感染が生じた場合に新型変異株の検査を確実に実施できる必要な措置を講じることなど４項目を要請したと報じられました。

12月31日、黒岩知事は、外務、防衛大臣に緊急要請をメールで行なったと報じられました。感染者の隔離の徹底、基地からの外出制限など行動制限の強化を図る。当面の間、海外からの軍人などの入国及び在日米軍基地間の移動を最小限にするなどが盛り込まれたとのことです。

1月11日、県と基地関係8市（横浜市、相模原市、藤沢市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市）で組織している神奈川県基地関係県市連絡協議会（会長・黒岩知事）は外務・防衛大臣に緊急要請を実施したとの報告がありました。入国時の検査の徹底、14日間の移動制限期間中の基地内での行動制限強化、当面の間、米軍関係者の日本への入国を最小限にすること。当面の間、感染者が発生している在日米軍基地から他の米軍基地への移動、基地からの外出を原則として禁止することなどです。

1月17日、県議団と県委員会は日米地位協定の抜本改定を知事に緊急要請

在日米軍司令部が1月7日に発表した基地別感染者数によると、米海軍横須賀基地で245人が感染していることが明らかになりました。同基地では昨年12月30日の発表で75人の感染が判明しており、一気に3,27倍になりました。

申し入れは

今回、沖縄県や山口県、広島県での感染拡大は米軍基地由来の感染である。米軍基地を多数抱える本県も、その可能性が懸念される。一刻も早く地位協定を抜本改定し、わが国の感染症に関する国内法を適用できるよう求めること。

また。緊急的には、在日米軍基地について、

① 米軍関係者の出発地検査の厳守

② 我が国が定める経過観察期間の厳守。

③ 感染者の隔離の徹底

④ 基地からの外出禁止

⑤ 米軍関係者の入国や国内での基地間移動の禁止

⑥ 基地内での感染防止対策の徹底

⑦ 基地従業員の定期検査の実施など地域の不安を払拭する実効性ある対応について、県として防衛省、外務省に求めたとのことだが米軍にも直接要望すること　　です。

担当者は今後不十分なことがあれば国に伝えると答えました。報道で、米軍は不要不急の外出を制限するとしたと報じられましたが、何を不要不急とするかの判断は米軍側です。

日本政府は改定に否定的ですが、国内法の適用や権益に関与できる仕組みを整えている

同盟国も少なくありません。米豪地位協定では、米軍は権益などでオーストラリア政府の国内法を遵守すると明記されているとのこと。在沖縄米軍が訓練などで訪れるフィリピンもフィリピン政府が要求した場合、米軍は権益を実施する。

また、ドイツではNATO郡地位補足協定に、伝染病の予防．駆除で国内法の適用に関する規定がある。イタリアでも」公衆衛星に関してイタリアの司令官が介入する規定があるとのことです。

一方、日米地位協定は第９条で、米軍は出入国管理に関する国内法の「適用から除外される」と明記されています。その結果、昨年9月から12月25日まで米本土から日本への出国時PCR検査が行われず、この期間に入国した米兵が沖縄など各地で「オミクロン株」感染を基地の外に広げるという結果を招きました。政府は、主権国家としてせめて他の米同盟国並みに地位協定の改定を迫るべきです。