日本共産党
前神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子
ブログ

ワクチンの供給を急げ!PCR検査、キットの資材を増産し、調達を急げ!オミクロン対策の強化を

2022年2月6日

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神奈川のコロナの新規感染者が急増し、2月5日は9097人で過去最多。検査の陽性率は77,52%です。重症者も1月19日は6人でしたが63人へ10倍に。中等症も385人から1217人に増えました。中でも自宅療養者は66,109人で、なんと感染者の97%を占めます。

キットも足りない! PCR検査、キットの資材増産し調達を! 

「感染の不安を感じる県民に無料検査を実施する」と聞いて「やっとだ!」と思いました。しかし、「無料検査を実施する薬局、ドラッグストアなどの一覧をホームページに掲載」としたのもつかの間。「現在、在庫切れにより検査停止中」のところも。3日の厚生常任委員会では、想定の10分の1程度の1日約1000件しか検査ができていないと当局が明らかにしました。

薬局などのほか、従来の医療機関も無料検査実施機関として名乗りを上げ、現在は500カ所を超えたと言いますが、キットが足りないとは情けない。道具がなければ戦えません。

発熱外来にもなかなか繋がらない!

発熱、喉の痛みなどの症状が出た場合や、濃厚接触者の検査は、発熱外来です。発熱外来の医療機関に電話してから受診、検査となりますが、今、多くの方から、電話が繋がらない。繋がっても予約がいっぱいと何件も断られるとの声が沢山届いています。

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「自主療養」と「みなし陽性」は、自宅放置ではないのか

こんな状況が続く中、知事が、「自分で選択できるようにした」と会見した「自主療養」には驚きました。50歳未満の重症化リスクが低い人が市販の抗原検査キットなどで陽性の場合は、医師の診断がなくても「自主療養」するというものです。これは自主療養届けを出した人数としてカウントされますが感染症法上の感染者として扱われないので、感染者の人数には含めません。医師の診断が必要な民間の保険適用にはなりません。自主療養開始した人の中には体調が悪くなり「やはり受診したい」と救急車を呼んだ人が数人いたとのことです。

「みなし陽性」の対策にも驚きです。感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、医師が検査なく陽性と判断するというものです。医療機関や保健所の逼迫を軽減し、重症化リスクの高い人に人手を集中させるという理由と県は説明しますが、自主療養ともに、保健所の健康観察にも繋がらず不安。また、いつまで休むべきかわからないとの不安があるとのこと。

県は1月28日以降、重症化リスクの低い継承の自宅療養者には食料配布をやめたが、備蓄のナイ人や生活困窮者にとって死活問題になります。こうしたことは感染実態の総体がわからず、感染対策を誤ることにならないか危惧します。

PCR検査の診療報酬の引きさげとはひどい!引き上げと補助金復活を!   

政府はPCR検査の診療報酬を1月以降、従前の18,000円から13,500円に引き下げ、さらに4月以降は7,000円に下げます。まさかの大幅減額です。

初熱外来への補助金も2021年度から打ち切られたままです。全国知事会も復活を政府に要望していますが。そのままです。その上さらに検査の診療報酬を下げるとは!と医師会からも怒りの声が上がっていると聞きました。診療報酬を下げるな!補助金の復活を!強く求めます。

ワクチンも足りない! 3回目接種の接種率の向上を!

日本の3回目のワクチン接種はいまだに5%程度に止まっており、先進国の中で最下位です。

政府は2回目のワクチン接種からの間隔を、医学的な根拠もなく、「原則8ヶ月以上」とし、それを今年の1月7日まで続けてきたことが響いています

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昨年第5波の感染が急速に減ってきた10月から約3ヶ月間に、6ヶ月後の接種を始めていたなら、感染急拡大も重症化も防げたはずです。何をしていたのかと言いたくなります。

国会で志位委員長が1日の接種目標を持つべきとの提起にも「目標は持たない」と答弁するなどあまりにも無責任です。

エッセンシャルワ―カーの3回目接種を急いで

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医療従事者、保育士、教員などが、感染したり濃厚接触者になって医療の逼迫や保育園、学校などの休園や休校が多発しています。神奈川県立学校の臨時休校は、最も多い日で58校に上っていたと新聞報道がありました。全169校の3分の1に当たります。保育施設の休園も過去最多と報じられました。

介護現場でも人手が確保できず、介護サービスの提供ができなくなっている。また、救急搬送の困難事例がおおくなっています。

こうしたエッセンシャルワーカーの定期的検査の実施とワクチンの前倒し接種を早急に行うべきです。

保健所逼迫や医療の逼迫への対策を、予算をしっかりつけて根本的に強化すべきであり、逼迫を理由にやるべき基本的な対策を緩和したり怠るべきではありません。

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