石田 和子

国の示す脱炭素先行地域の設定と市町村の再エネ計画の策定について 〈環境農政常任委員会質問その3〉

3月8日の質問の続報です。▲は答弁要旨です

国が示す脱炭素先行地域の設定についてどのように取り組むのか

新年度、国の予算に新規で地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が200億円計上され、30年までに少なくても100箇所の「脱炭素先行地域」」を設定し、地域特性などに応じた先行的な取り組みを実施するとともに、基盤となる重点施策を全国で実施するとしていますので、どのように取り組むのか質問しました。

1・国の示している脱炭素先行地域の選定の要件、確認、評価事項について伺う

▲脱炭素先行地域の「選定要件」は、例えば、2030 年度までに、先行地域内の　民生部門の電力消費に伴うＣＯ₂排出の実質ゼロを実現すること、また、再エネ設備の最大限の導入、地域課題の解決や暮らしの質の向上、などが挙げられている。

▲また、これらの選定要件ごとに、例えば、先行地域内の再エネ供給量等の確認事項について確認が行われる。そして、先行地域に相応しい取組を評価事項として加点評価し、最終的に先行地域を選定します。「評価事項」としては、例えば、先行地域内の民生部門の電力需要量の規模が大きいことなどが挙げられている。

2・選定はいつされるのか、2022年度中の選定についても伺う。また、県内の申請、県民に明らかになるのはいつか。

▲2022 年度に向けた募集は、２月 21 日で締め切られている。報道によれば、今後５月頃に、20箇所から 30 箇所が選定されるよう。

来年度以降の募集時期等はまだ示されていないが、自治体向けの説明会では、年に　２回程度、募集することを予定していると承知している。

▲県内の申請状況については、直接、環境省に応募しているので、承知していない。結果は、5月頃と言われている。その時点で選ばれたところは分かると思うが、選ばれなかったところは分からないと思う。

3・モデル地域における再エネ利用の促進などの対策に対し、今後の交付金による支援について、例えば、再エネ設備導入とか基盤インフラ整備などに支援されるのか伺う。

▲神奈川県版脱炭素モデル地域の中で、具体的に実施する事業は、来年度予定している委託

調査の結果を踏まえ、庁内で議論し、モデル地域としてどうしていくか決定していく予定。その際に、再生可能エネルギーの設備を導入する施策を実施することになれば、国の交付金の活用も検討しししていくことになると考えている。

市町村の再エネ導入目標策定への支援について

21年改正の温暖化対策推進法により、地方公共団体実行計画の策定義務の範囲が広げられました。指定都市・中核市以外の市町村について、策定、取り組み状況についてどうなっているか質問しました。

中小規模の市町村には、自然の豊かな地域が多く、再生エネルギーのポテンシャルも高いところが少なくないと思いますが、策定が進んでいないところもあると思います。

1・県内の市町村の策定・取組状況について

▲県内の市町村で、地方公共団体実行計画区域施策編を策定しているのは、18 市町になる。

2・策定が進んでいない理由は？　

▲策定しない個別の事情は承知していないが、一般的には、予算や体制の問題のほか、計画を策定した後の事業実施に課題であると推察している。

3・未策定の自治体に県はどのような支援を行うのか？

▲市町村が計画を策定する際は、県としても、助言や、市町村の検討会への参画を行うなど、積極的に支援をしていきたいと考えている。

・また、県の広域的な役割として、県の施策に市町村にも参加してもらうことに

より、その地域の脱炭素化を促進し、市町村の計画策定や目標設定に寄与していくことも考えている。

Tweet