日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子
ブログ

家族農業/小規模農業者への支援について 〈環境農政常任委員会質問その5〉

2022年4月8日

質問の続報です。農業漁業は国民に食料を供給し、国土や環境を守る社会の基盤です。自然条件の制約を大きく受け、自然との共生/環境の中で営まれる産業です。だからこそ先進諸国の多くは、市場任せにせず、政府が手厚い保護を行なっています。▲は答弁要旨です

はじめに家族農業・小規模農業者への支援についてです

国連は2019年〜28年を「家族農業の10年」に設定し、家族農業・小規模農業への本格的な支援を呼びかけました。

本県の就農者は高齢化や後継者不足などが原因で、この5年間で2407人減少しました。一方、2020年度の新規就農者は75人でした。

現在、本県の就農者における家族農業・小規模農業者の割合について伺う

2020 年農林業センサスの調査結果では、本県の農業経営体数は、11,402経営体

で、そのうち家族経営体にあたる個人経営体数は 11,091経営体となっており、その

割合は97%と大部分を占めている。

次に、本県の小規模経営体については、年間販売額別の経営体数でみると、販 売なしが 1,818経営体、50 万円未満が 3,031経営体、50 万円以上 100 万円未満が 1,551経営体、100 万円以上 300 万円未満が 1,958 経営体で、あわせて 8,358経営体となっており、販売額が 300 万円に満たない経営体の割合は、全体の約 73%と過半を占めている。

⑵ 新たに新規就農者への「農業経営支援事業」の予算が2億885万円計上さ

れました。また、新規に農業者を目指す49歳以下の方を支援する「農業次世代人材投資事業」は継続され、農業の担い手が増えることは重要な取り組みです。

従来からの家族農業・小規模農業への経営支援について伺う

▲家族農業・小規模農業への支援として、県では、これまで小規模経営体の農産物の出荷先となる大型直売センターの整備に向けて補助などを進め、県下各地に 21 箇所が整備された。また、農業技術センター等の普及指導員が、大型直売センターでの販売品目を増やすため、生産者の栽培技術の指導などを行うとともに、規模拡大に向けて、農業経営の発展状況に応じた技術支援を行っている。

農業者は農業生産の中で畦の草刈り、農道や用水路の整備、消防など地域の環境や文化を守る多面的な役割を担っています。

地域を維持し、農地を保全する大事な役割を果たしている家族農業・小規模農業への支援について伺う。

畦の草刈りや農道、用水路の軽微な維持管理など、地域を維持する共同活動

の支援としては国の交付金である多面的機能支払事業により行っている。

この事業の内容は、都市化や混住化などにより集落の機能が低下している地域において、集落等を単位として、地域農家が主体となって設立された活動組織が、市町村長に事業計画の認定を受けた上で、農地のり面の草刈りや水路の泥上げなどの維持保全活動、遊休農地発生防止のための保全管理などの活動に係る経費に対し、活動組織へ助成するもの。

【要望します】

農業は、国民の命と健康を守る源です。2020年度の県民ニーズ調査結果を見ると、約5割の方が安心安全な食料の供給をあげ、8割以上の方が活性化する上で、「地産地消」の取り組みが重要と答えている。地域の自然と環境を守り、食を支える多くの家族農業者、小規模農業者の皆さんへの支援策の充実を求めます。

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