日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
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石田 和子
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第8次神奈川県栽培漁業基本計画(案)について 環境農政常任委員会質問その6

2022年4月8日

質問の最後の報告です。今議会の質問の割り当て時間は55分間で、今までで一番長く割り当てがありました。大会派から質問するので私は最後から2番目でした。

第8次の栽培漁業基本計画案が報告されましたが、近年の磯焼けの拡大などにより栽培漁業の種類と放流尾数を減らす計画案になっています。栽培漁業協会の財政支援は昨年度大山議員が質問していますが今回その後の状況について質問しました。▲は答弁要旨です。

第8次計画(案)放流尾数を減らしたことにより、どのような影響が想定されるのか伺う。

▲現在、本県のマダイ資源量は、高いレベルで安定していることから、今回、目標放流数を減ら

したことにより、直ぐに資源に大きな影響が出るとは考えられない。

しかし、今後、資源や漁獲の状況を十分に調査し、もし、数量の見直しなどが必要であれば、柔軟に対応する。

▲また、アワビについては、近年、磯焼けの拡大によって、餌となるカジメなどの海藻の藻場が減ってしまい、放流する場所が限られていることから、漁業者のニーズが低下し、30 万個から 20 万個に減少させた。いずれも、漁場の環境や漁業者のニーズに対応した見直しとなる。

公益財団法人神奈川県栽培漁業協会の事業内容について伺う。また、設立の経緯と財源確保について伺う。

▲栽培漁業協会の主な事業内容だが、マダイやアワビの種苗を生産して放流すほか、ヒラメ やマコガレイなどの魚種については、種苗を県外から購入して、漁業者へ供給している。

また、マダイの放流効果の調査や、種苗放流のイベントにおいて、栽培漁業のPR を行うなど、普及啓発事業も行っている。

設立の経緯だが、水産資源の維持増大を図るため、県、沿海市町、漁協等からの出資により、昭和 61 年  8月にに設立された。

その後、平成17 年から始まった第三セクターの見直しのなか、平成22年には県の人的支援、財政的支援を受けない自立化した法人へ移行し、平成 24 年4月に公益財団法人として認可され、現在に至っている。

▲財源については、主に、種苗の供給事業の収入のほか、漁業者からの負担金遊漁船業者からの協力金などにより確保している。

経営状況について、ここ10年の収支状況について、また、赤字の推移について理由を伺う。

▲公益財団法人の損益の指標である当期経常増減額を見ると、平成 23 年度から令和2年度までの 10 年間では、平成 23 年度が約 200 万円の黒字だったが、24 年度以降は令和2年度まで赤字で推移している。

赤字の主な理由としては、アワビの生産が病気の発生で不調であることから、不足する種苗を補填するために県外から購入していることがあげられる。

また、生産した種苗の販売収入の減少や、人件費など管理支出の増加などもあげられる。

国や県の財政的支援について伺う。

▲栽培漁業協会は設立当初から平成 29 年度までは、国や県から補助金や助成金を受けていま

したが、現在はそうした財政的支援を受けておらず、自立化した公益財団法人として運営に取り組んでいる。

平成29年度まで国や県から補助金や助成金があったということだが、

昭和62年度から平成17年度まで人件費補助として、毎年約300万円~約600万円を補助。国や県の運営費補助金として、昭和62 年度から平成22 年度まで、毎年約500万円~約4,000万円を補助。栽培漁業を促進するための普及啓発事業や放流イベントなどの運営費として、昭和62年度から平成 29年度まで、国や県から約30万円~約2,500万円の助成金で良いか。

▲そのとおり。

他県の財政支援状況について伺う。本県と同様に公益財団法人に財政支援を行っている県はあるのか伺う。

▲本県で調べたところ、全国的にみると、本県の栽培漁業協会のような、公益財団法人や公益社団法人といった団体に対して、種苗の生産や放流に係る経費を補助しているのは8道府県あるとされている。

8道府県の中身は

▲北海道、秋田県、山形県、茨城県、千葉県、富山県、京都府、島根県

補助金で支援している自治体の推進体制について 

▲栽培漁業の推進体制は、栽培漁業に関する事業のうち、種苗の生産や放流といった事業は、公益社団法人や公益財団法人といった団体が実施している。また、都道府県(自治体)は、種苗の生産と放流の技術開発などを担っている。

平成22年に人的、財政的支援を行わないとしたが、経営が大丈夫と判断したからか。 

▲平成17年からの3セク見直しを進め、平成22年に自立化が見込めると判断した。

昨今の磯焼けや貧酸素、環境の変化を考えれば支援策を検討するべきではないか。

▲第8次栽培漁業基本計画の策定については、栽培漁業協会や県漁連とも検討してきた。

その結果、現在の漁場環境や放流効果、漁業者ニーズ等も勘案して、栽培漁業の対象種を、現行の 10 種類から7種類とし、重点化するとともに、マダイとアワビについては、目標とする放流数を減らした。

▲特に、マダイの目標放流数を引き下げることで、栽培漁業協会における種苗の生産体制の見直し、合理化が可能となり、マダイの種苗生産にかかる経費の削減に繋がる。これによって、栽培協会の経営が改善されるものと考えている。

3セクの財政的支援については県全体の考え方。栽培漁業協会だけ支援する考えはない。

 意見発表で要望しました

昭和62年設立された公益財団法人神奈川県栽培漁業協会(に対し、平成21年度までは人件費補助、運営費補助、さらには平成29年度までは普及啓発事業や放流イベントなどの運営費が補助されてきました。しかし、県の第3セクターのみなおしにより平成22年度に自立化が見込めると判断したと言いますが、黒字は平成23年度のみで、平成24年度以降赤字で推移している。) 当漁業協会は、豊かな海と海洋資源を守ろう、育てようと事業に取り組んでいます。3セクの財政支援は県全体の考え方と言いますが,

近年、地球温暖化の影響を受け、相模湾の磯焼けや東京湾の貧酸素、海水温度の上昇など漁業環境の悪化の影響を受けています。漁業は、農業と同様に、自然条件の制約を大きく受け、自然との共生/環境の中で、営まれる産業です。だからこそ、市場任せにせず、行政の支援が必要です。全国的には公益財団法人などに経費を補助しているのは8道府県あるとのことです。本県の水産業を守るために財政支援を検討することを強く求めます。少なくても、普及啓発事業や放流イベントなどの事業についての補助の復活を求めます。

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