石田 和子

日本共産党川崎市議団が各界懇談会を実施

日本共産党の川崎市後援会、川崎市議団と神奈川県委員会が、14日、「日本と川崎の現状と未来を語り合う各界懇談会」を開催し、私も参加しました。はじめに宗田市議団団長が市政報告の後、私から県政報告の後、田村智子参議院議員・党副委員長が講演しました。畑野君枝前衆議院議員も参加しました。その後、市内の業界団体、中小企業、市民団体などの代表の11人が発言しました。時間が押してしまい、最後に田村智子議員の感想と発言は一言になってしまいましたが大変有意義な会となりました。

田村智子副委員長はロシアのウクライナ侵略に触れ、紛争をエスカレートさせないことが平和を守る一番の道である。多国間で交渉できる平和の枠組みを東アジアで構築しようと訴え。戦争する国づくりを狙う改憲勢力に、参院までも3分の2を取られるわけにはいかない。勝利のために全力で頑張る」と訴えました。

また、経済政策にも触れて、内部留保への課税や「グリーン投資など将来を見越した優しく強い経済政策を掲げていることを話しました。いつもながら説得力のあるお話でした。

私からは、命を守る対策として①県のコロナ対策の現状と対策②県の小児医療費助成制度の拡充を。　最後に③住民と一緒に国政、県政、市政をつないでこそ要求が実現できることを具体な取り組みを紹介し、身近な県政にしていきたいと報告しました。ブログの最後に紹介します。

団体代表の方々から次々と発言がありました。

医療団体からは、「75歳以上の窓口負担の2倍化中止を」「小児医療費助成を中学卒業まで拡大してほしい」「コロナ対策は1990年代から保健所、保健師を減らしてきたから、コロナの中で、機能不全、命の選別が余儀なくされた。国政として増やすことが必要」

建設団体からは「週休2日制の導入で、日給月給で働く人は収入が２割減る。労務単価の引き上げが必要。若手技能者が育つ労働環境を」「災害時に現場に救急発動し、復旧などを担うが地元の建設業者が減ってしまっている。支援を。」

中小業者からは「コロナで2020年度売り上げが30％減に。2021年度は15％減だった。コロナの前に戻っていない。」「実質賃金は1996年度が100％とすると2022年度は88％。廃業が増えている。台風19号とその後のコロナが影響している。若手経営者が若手と話し合って、中小企業で働いてほしいと呼びかける取り組みを始めて7年経つ。少しづつ若手が増え、流れが出きてきた。意欲ある若手を育てたい」「民主主義の危機を感じている。今、表現の自由、知る権利、言論の自由が守られる社会にしなくてはと思う」

リニア新幹線の中止を求める住民団体からは「建設は名古屋までだったのが大阪までになり、財政負担は９兆円から、実際は１０兆円を超えると言われている。政府は３兆円の財政投融資するというが将来の国民負担増となる。大深度のシールド工事で、調布市は3つの巨大な空洞が生じ、2年間中止となっている。40戸の住宅を壊して移転させる。個人の財産の侵害である。川崎市内に、5箇所の大きな穴を掘ることになる。直径30〜50m,

深さは100m.川崎は音楽の街というが穴の街になってしまう」「政治の力でリニアの中止を！」

保育士からは遊具の消毒や、常時換気を行なっているが、オミクロン株の感染者が増えた。濃厚接触者を園長や保育士がリスト化して本庁に報告する。休園すると保護者から苦情が来るが、保育園だけでは担いきれない。PCR検査を定期的に実施してほしい。保育士の配置基準を引き上げてほしい。園庭もひとクラスずつ使用している。時間的に思い切り遊ばせられない。異年齢保育もできない。早朝7時から夜20時まで保育することになったが、職員を増やさない中でやっているので、負担が大きい」

青年団体からはこの間行なっている「0円スーパー」の食糧支援の取り組みが紹介され、アンケート結果が紹介されました。「学費が高いと半数近くが回答。32％が生活費が足りない。就職が不安。孤立の学生が多い。コロナ対策への不安がある」「青年は政治に関心がないとよくいわれるが、関心がないわけではない。大人や政治を信頼できないからという実態だ」。

私のとったメモから書きましたので、不正確な部分や、いくつかの発言を書き留められなかった部分もありますが、ご容赦ください。全部の発言について、実態が語られとても勉強になりました。ありがとうございました。

私からの県政報告、（要旨）

① 県民、市民の命を守る対策として、初めにコロナ対策についてです。

第6波のオミクロン株の感染者数は第5波の4,6倍、亡くなった方は全国で1万人を超え、5波の2,8倍に上ります。2月中旬は救急搬送困難事案も1週間で6千件に上り、6週連続で過去最多と報道されました。現在、感染力が強いBA２などに置き換わりが進み第7波が懸念されています。

感染症の医療体制は全県で神奈川モデルという方式で広域的な対応をするとしてきましたが、保健所は、3政令市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市はそれぞれ保健所を設置しており、県と対等の権限を持っていて、県の指導権限が及びません。県はそのほかの4市の保健福祉事務所と4カ所のセンターを管轄します。

県はオミクロン株の感染爆発で、保健所が濃厚接触者の特定と検査が困難になったとして、自主療養という対策を打ち出し、全県に通知を出しました。

自主療養とは、49歳以下で、市販のキットなどで陽性の場合は、保健所や医師の検査・診断なしで、自宅で自主的に療養するというものです。全国では鳥取県や和歌山県など検査を徹底して行う県や墨田区のように保健師を10倍増やして対策を強めた自治体がある一方で、神奈川県は全国に先駆けて緩和策を打ち出し、検査の実施数と陽性率も公表しなくなりました。

私たちは、自主療養は、感染症法に定められた発生届けもなく、感染者として集計されないこと、民間の保険請求に使えないことなどを指摘して、見直すべきであり、保健所体勢と検査の強化こそ必要と主張しました。

知事は「自主療養は専門家の意見をいただいて決めた。濃厚接触者がいないので接触した可能性のある方は感染拡大防止対策をお願いしたい」。と自己責任で身を守れとの答弁でした。

元はと言えば、 神奈川県の医療体制は脆弱です。人口10万人あたりの病床数は全国47位、医師数は39位、看護師数は45位です。保健師数も47位で、2000年の479人から2020年に422人へと57人も減らしてきた。保健師の時間外勤務の調査を昨年しましたが、月198時間した人もいます。新年度20人増やしましたがまだまだ足りません。医療体制、保健所体制の強化に取り組みます。

高齢者施設のクラスターの発生は深刻です。今日、この会場で市議から、市内の高齢者施設で働く方から、今まで日本財団が毎週の検査を定期的に行なってくれたが、4月いっぱいで辞めると聞いたが、これは困る。続けてほしいという声が寄せられたと聞きました。頻回、定期的検査は感染を防ぐ上で大変重要と考えるので取り組んでいきたい。なお、コロナ後遺症で苦しんでいる市民らの相談を受けて県議会で取り組みました。対応医療機関の公表を求め、始めは消極的でしたが、県のホームページで全県で116カ所公表されていることを報告します。

② 次に小児医療費助成制度です。

先ほど団長から、川崎市は１都3県で最下位と報告された。この制度は県も市町村に補助していますが、神奈川県は通院助成の補助が小学校入学前まで。しかし東京都と群馬県は中学３年生まで、茨城県と栃木県は小学６年生まで、千葉県は小学３年までです。

県が他県のように拡充すれば、県内市町村が対象年齢をもっと拡充できると主張し、対象年齢の拡充を求めましたが、知事は国が制度としてやるよう求めているので、県としての拡充はしないという答弁でした。引き続き取り組んでいきます。

③ 最後に、市民や地域要求実現のために、住民の皆さんとともに、国政・県政・市政と4者が連携して取り組んできたことを報告します。

羽田新飛行ルート、リニア新幹線、JFEの高炉休止問題なども住民の皆さんの声をお聞きしながら、君島県議と一緒に県議会でもとりあげました。

高津区の平瀬川の護岸の地盤沈下がひどく、耐震化工事が難航した際、畑野君枝さんと一緒に、4者が一緒に国交省に行き、補助金のメニューがあることが分かり、県議会で質問し、今年度から国の補助金がつきました。

また、台風19号の水害対策について、鶴見の京浜河川事務所に交渉、国交省に予算要望に行くなどして、課題はありますが、対策がとられることになりました。

君島県議は、横須賀線武蔵小杉の改札口の開設やホームドアの設置などについて、連携して取り組み、県議会でも取り上げています。引き続き、住民要望実現のために、住民のみなさんと一緒に、国政、県政、市政が連携して取り組んでまいります。

最後に、交通安全施設整備費が新年度拡充されましたので、交通安全上、必要な箇所があれば、是非、声をかけてくださルようお願いして報告を終わります。ありがとうございました。