石田 和子

物価高騰に対する緊急経済対策の申し入れを行いました

5月30日、県議団は、黒岩知事と花田教育長に、物価高騰に苦しむ生活困難者や事業者支援策を講じるよう申し入れを行いました。

新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、異常円安の影響によって物価高騰が続く中、「年金が下がっているのに物価が上がりくらしが困難」建築業の方々からは「木材が２倍になっている。資材の確保ができない」「資金繰りが立ちいかなくなっている」などの声が寄せられています。物価高騰から生活と営業を守るために、地方創生臨時交付金の活用にとどまらず、県独自の財源措置を行うことと併せて、国への要請が必要です。

提出後、短時間懇談をしました。現在、県は各局からの要請を受けて県としての取り組みを検討しているところとのことでした。

３つの柱に、18項目の対策を求めました。どれも切実な要望ですが、一部紹介すると以下です。

中小事業者への支援

▲中小事業者に対する物価や燃料費高騰分の負担軽減を行うこと。

▲各種の福祉施設・事業所、医療機関が電気代や食材料費などの高騰に対応できるよう緊急に財政支援を行うこと

▲中小の旅行業者等に対する経営支援を行うこと

▲漁業者、農林業者に対す流経営支援を行うこと

生活困窮者支援

▲ひとり親家庭などの子育て世帯、失業者、内定取り消し者、学生、生活困窮者への給付金の支給などの支援策を講じること

▲ね抽象対策のため、生活保護利用者や低所９特赦に対しエアコンの購入、設置費用、電気代への助成を行うこと

▲学校給食の質を低下させないために県立特別支援学校や県立定時制高校、市町村立学校、保いう県や幼稚園に対し、食材費を支援すること

国に対して要請を行うこと

▲消費税を５％に引き下げ、インボイス制度を中止するよう国に申し入れすること。大企業内部留保を活用して、労働者の賃上げとなるよう施策を講じること

▲雇用調整助成金、休業支援金、給付金の特例措置を7月以降も継続すること

▲生活保護費や年金支給額の引き上げを行うこと

全文は以下をクリックしてください。

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