日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
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石田 和子
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新型コロナ感染防止対策&物価高騰への緊急支援を要請〈この間、切実な要望を県当局と懇談=3〉

2022年7月18日

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6月24日、神奈川民医連のみなさんが、「新型コロナ感染対策の強化を求める要請」と「物価高騰への緊急支援対策を求める要請」の申し入れを行い、県議団も同席させていただきました。

●新型コロナ感染対策の強化を求める要請」は以下の7点です。

1、7月以降も抗原検査・PCR検査を無料で実施する事業を継続すること

2、高齢者福祉施設などで無料のPCR検査を実施できるようにすること

3、発熱外来を開設している医療に助成金を支給すること

4、高齢者施設などでの感染予防対策にかかる費用を助成すること

5、高齢者施設などでのクラスター防止のために往診などで協力する医療機関を拡充すること

6、高齢者施設などで重症の要請者が出たばいには、施設にとどめおくことなく、速やかに入院できるようにすること

7、4回目のワクチン接種を1日でも早く実施できるよう協力する医療機関や集団接種会場を確保すること。合わせて、4回目のワクチン接種対象者に医療従事者や介護従事者も加えること。

県当局からの回答

○一般の無料検査はステージが2から1に下がったこともあり、6月に終了する。ただし、社会経済を回していくとして旅行やイベント参加を目的とするワクチン検査パッケージの定着推進事業については8月末まで延期する。

○日本財団により高齢者施設などの従事者向けに行われていた無料のPCR検査は4月末までで終了したが、介護従事者向けの抗原検査キットを配布できるよう6月議会補正予算で提案している。

○発熱外来を開設する医療機関に対して、5月の大型連休や年末年始に協力金を支給している。財政事情もあるが引き続き検討する。

○感染発生時は、かかりまし経費を助成している。平常時の感染対策については、助成金ではなく、介護報酬の中で評価してほしいと国に要請した。

○高齢者施設での感染者が出た場合に迅速に検体接種ができるように高齢者施設に往診する医療機関の確保に努めている。感染者が出た場合に、県はクラスター対策往診チームを派遣している。現段階で11箇所に派遣した。早期に検査、経口薬投与して重症化を予防する。3割の高齢者施設で往診する医療機関がないというので、募集している

○市町村では、5月以降、集団接種会場を確保してきている。県としても6月に海老名市にあるホテルを会場として確保した。医療従事者や介護従事者の4回目のワクチン接種については、現在、国が接種対象者に加える方向で検討している。

懇談では、参加された方から、通所介護事業で、職員1名と利用者3名がコロナ陽性になり、5日間休業したが、100万円の減収になった。減収補填の助成金を考えてほしい。

「かかりまし経費は購入した分ではなく、使用した分しか対象にならなくなった。2倍3倍に値段が高騰しているが介護報酬は同じ。物資、資材は安ければいいとはならない。安いと不快感がある。かかりましは恒久的な措置をしてほしい。改善してほしい」、「検査キットには使いにくいものがある。使いやすいものを配布してほしい」などの要望が出されました。

●物価高騰への緊急支援対策を求める要請について

コロナ禍の中で、経営不振に陥っている医療機関・介護事業所などが食材費や光熱費の相次ぐ値上げによって大きな打撃を受けています。

5月20日の消費者物価指数によると都市ガス代23,7%、電気代21%、生鮮果物12,1%と大幅に上昇しています。こうした中で、多くの医療期間.介護事業者が利用者に価格転嫁をすることなく、かろうじて事業を継続しています。しかし、物価高騰により、これ以上の支出が増えることになれば、医療機関.介護事業所の経営は、ますます困難になることは明らかです。地方創生臨時交付金の活用と自治体独自の財政措置により、医療機関、介護事業所への緊急支援を求める要請です。

要請事項は、「医療機関や介護事業所に対して、光熱水費、食材費、燃料費の助成措置を行うこと」です。

県の回答

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○公共交通機関のバスや銭湯の燃料費についての助成を6月補正予算で計上している。県内では平塚市が7月からの電気代助成を決めたようだ。物価高騰の影響は全国的に共通する課題であるので、本来は国が一律で考えるべき。しかし県としてはどういう切り分けでやるのがよいのか、地方創生臨時交付金には限りがあるので現在、検討中である。

○懇談では、参加者から、「サービス付き高齢者住宅の入居者の電気代が、前年同月比で月額2000円上がった。エアコンをつけなくなっている」「今後、訪問系の利用者がエアコンをつけなくなる人が増えるのではと心配」「80床の老人保健施設では、光熱水費が同年同月比で月額50万円以上上がった」。「通所介護や訪問看護多機能事業所では、入浴介助を行なっているので、光熱水費の負担が大きい」「電気代が病院だけで年間2000万円増える見込み。」「業者から1食20円を引き上げたいと提案が来ている」「5月は前年同月比で負担が12万円増えた。食材は少しでも安くするために、近くの店で見切り品を購入している」など、現場での負担が増している実情が話されました。仙台市や東京都荒川区や京都市では、すでに介護事業所に対する食材費などの支援を行なっているとのことでした。

厳しい実態が次々訴えられました。ぜひ、予算化の検討を求めます。

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