日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
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石田 和子
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コロナ禍と物価高騰の影響から中小企業の経営を守る緊急対策の要望〈この間、切実な要望を県担当者と懇談=2〉 2022年7月18日

2022年7月18日

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6月9日、神奈川県商工団体連合会が、新型コロナの感染が続く下で、ロシアのウクライナ侵略によって燃油・原材料の高騰や不足が発生しており、中小業者の経営にも深刻な影響がおよんでいるとして、中小業者の経営を守る緊急対策の要望を知事あてに提出、私たち県議団も同席させていただきました。

参加された会長さんや事務局長さんたちから、業者の置かれた厳しい実態が話され、「原材料・仕入れ値の高騰・価格転嫁に関する緊急アンケート」を行なった結果も示しながら、危機に瀕する中小業者の営業継続を支え、地域経済と雇用を守るための要望書が中小企業支援課長に渡されました。

「要望項目」要旨

1、コロナ禍と物価高騰の影響から事業の継続が測れるよう固定費の補助制度の実施を。

2、既往債務と利息の返済凍結を実施すること。追加融資の実施を。

3、仕入れをはじめとする運転資金として「20年返済・据置期間10年・据置期間中無利子」の融資制度の創設

4、必要な物資が中小業者に届く要件として燃料、原料、食料の安定確保を行い、必要な対策をとること。

5、物価や人件費の上昇分などを適切に価格に転嫁できる要件として対策を。

6、国に対し、石油、石炭、天然ガス、ウラン燃料など輸入に大きく依存する国内のエネルギー構造を見直し、水力、太陽光、風力、地熱など国産の再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギーに踏み出すよう国に要請すること。また、県としても再生エネルギーの普及促進を。

この間、建設業の方々からは、木材や資材が2倍以上高騰し、価格に転嫁できない。製造業の方からは、取引先から、オタクが値上げするのであれば、取引を停止すると言われたなどの厳しい実態が寄せられています。

担当課長から、国の臨時特例交付金を活用して、6月補正予算で、中小業者の皆さんへの支援策を組んでいるが、明日、発表することになっているとの説明でした。が中身は一定の支援策があるものの、この危機的状態からすれば、不十分と言わざるを得ません。

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