石田 和子

物価高騰に対する医療機関や高齢者施設などに補助を！代表質問その３

2022年9月15日

国から新たな交付金で財源が確保されたならば、早急に追加の補正予算を編成すると答弁

9月13日に行った代表質問の報告（要旨）その３です。音声の書き起こしなので議事録ではありません。

【石田質問】

食材費、光熱費、ガソリン代などの高騰で医療機関や高齢者施設、障害者施設、保育所などから、運営が逼迫しているとの訴えが届いています。

デイサービスの入浴介助サービスや利用者の送迎の打撃が大きい。食材は見切り食品を購入している。ある公益財団法人の医療機関は、電気代が１年間で2000万円も増える。値上げが厳しいのに診療報酬が上がらないなどです。

厚生労働省は6月７日、地方創生臨時交付金を各自治体の判断で物価高騰の負担軽減に活用しても良いとの事務連絡を発出しました。高齢者施設には、大阪府や愛知県が通所系や訪問系の事業者対象に燃料費補助を実施。愛知県は、保育所給食も対象にしました。平塚市の学校、保育所ヘの食材費の高騰補助など、いくつもの自治体が実施しています。

① 県の地方創生臨時交付金の残額65億円を活用して、医療機関や福祉施設、保育所などに物価高騰等に対する補助を検討すべきと考えますが見解を伺います。

② また、本来は国の財政措置の拡充が必要であり、診療報酬や介護報酬の引き上げを国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。

物価高騰に対する医療機関高齢者施設等への補助についてお尋ねがありました。 まず地方創生臨時交付金を活用した補助についてです。 医療機関や福祉施設は診療報酬や介護報酬など国が定める公定価格を基本に経営しており、物価高騰の影響を価格に転嫁することが困難なことから早急な支援が必要です。

こうした問題は全国共通であり本来国が公定価格の改定等によって支援すべきと考えますが、その実現には一定の期間時間を要します。そこで

質問の直前にも、次々と自治体が物価高騰に対する補助を行う補正予算案を発表しています。東京都では、障害者施設や障害福祉サービス事業所、特養ホーム、介護サービス事業所や医療機関などの負担軽減に向けた緊急対策として支援金を支給する。

文科省は9日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減を実施または実施予定の自治体は全国で83,2％に上り、うち臨時交付金を活用または活用予定の自治体は77,3％だったと公表した。などです。

冒頭述べたように、医療機関、保育所、高齢者施設と障害者施設は訪問系も含めて、物価高騰の影響を受けて、事業存続の危機から、補填を求める声が寄せられています。学校の給食への補助も切実です。今後新たな臨時交付金が確保された場合には、早急に追加の補正予算を検討するとの答弁で、ホッとしました。是非、9月補正予算の追加を期待したいです。

現在県の地方創生臨時交付金の残額は65億ですので、合わせて有効に使って、支援を強めてほしいと思います。

冒頭の写真は「開始前に傍聴に来てくださった方々に、事務局長が質問の概要をお話しします」

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