日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子
ブログ

「すべての人が個性と力を発揮できるジェンダー平等社会へ」が基本目標に!

2022年12月16日

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12月12日の厚生常任委員会で、(第5次)男女共同参画推進プランについて、女性相談員について、新型コロナ対策について質疑しましたので、何回かに分けて報告です。議事録ではありません。動画がアップされています。

かながわ男女共同参画推進プラン(第5次)について

計画期間(2023年度から2027年度)の「かながわ男女共同参画推プラン(第5次)」の策定に向けて、この間、改定素案について、パブリックコメントによる県民の意見聴取が行われました。また、男女共同参画審議会が4回開催され、それらを反映した改定案が厚生常任委員会に提案され、質疑しましたので概要を報告します。

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【石田質問】

○ 今回改正案が示された。重点目標の1、「あらゆる分野における男女共同参画」の中の「かながわ女性の活躍応援団」啓発講座について伺う。2015年に女性の活躍促進のため、本県にゆかりの深い名だたる企業の男性トップ10人とともに「女性の活躍応援団」を立ち上げ、企業による活躍などを推進するとした。7年経過するが、2022年7月の日本のジェンダー平等指数は146カ国中116位。これを立ち上げた時は106位であったが、後退しており残念である。意識啓発は重要だが、それだけでは進まないということを表していると思う。

○ 活躍応援団の効果について検証してほしいと考えるが伺う。

○ 民間企業の女性管理職の割合について7年前との比較、及び目標を伺う。

○ また、県庁内の知事部局について、課長級以上の女性の割合について、昨年度と今年度の比較及び目標を伺う。

(人権男女共同参画担当課長)

〇 かながわ女性の活躍応援団では、今年度、新たに女性の団員を迎え、3年ぶりに全体会議を開催し、各団員企業等から、コロナ禍における女性活躍推進の取組を発表いただいた。

〇 各団員企業等からは、テレワーク、時差出勤、オンライン研修など働き方が大きく変わっているとの報告をいただき、知事からも、こうした柔軟な働き方は、女性活躍推進に資するものであり、今後、定着させていく必要がある、といったお話をさせていただいた。

〇 また、行動宣言についても見直しいただき、随時、更新いただいているところ。

〇 女性活躍推進に向けては、継続して働きかけていくことが重要と考えており、引き続き、実際の行動変革に結びつくような、団員企業等の皆様と連携して、取組を進めてまいる。

〇 県内の民間企業の女性の管理職割合については、2015年は7.0%、2021年には8.7%。目標は2027年度までに13%になっている。

○ 県庁内の管理職に占める女性の割合ですが、知事部局については、4月1日現在、令和3年度は21.1%、令和4年度は21.3%。目標は2025年に25%である。

【石田質問】現行の設置要綱の所掌事務に、人権施策の明記を!

○ 2021年3月に組織改正が行われ、要綱も改正された。「人権男女共同参画施策推進会議設置及び局との推進体制の整備に関する旧要綱」から、2021年4月に「共生推進本部の設置及び運営に関する要綱」に改正された。

○ 旧要綱で人権男女共同参画施策推進会議の所掌事務は1、人権施策及び男女共同参画施策の総合的な企画及び調整に関すること 2、人権施策に係る指針の策定及び推進に関すること 3、男女共同参画施策にかかる計画の策定及び推進に関すること とある。 

○ 一方、現行要綱における共生推進本部の所掌事務は、「共生社会の実現に向けた取組に係る重要事項の総合的推進及び調整に関することを所掌する」とあり、人権施策及び男女共同参画という文言がなくなっている。基本目標であらゆる分野の男女共同参画を行っていくと位置付けているが、やはりそれを推進するには、きちんと位置付けられた推進会議が必要だと思う。これらを現行要綱に明記すべきと考えるが伺う。

(人権男女共同参画担当課長)

○ 推進本部の設置要綱には、「人権行政、男女共同参画社会の形成など、共生社会の実現に向けた取組を総合的に推進するため」に、共生推進本部を設置すると明記されています。

○ また、共生推進本部室に「人権男女共同参画担当課長」のポストを設置しており、職員数についても、事業担当としては、旧人権男女共同参画課と概ね同規模を維持しています。

〇 共生推進本部室においては、「人権男女共同参画」施策を決して後退させることなく、着実に取組を進めていきます。

【石田意見・要望】

答弁では、推進本部の設置要綱には「人権行政、男女共同参画の形成など、共生社会の実現に向けた取り組みを総合的に推進するため」に、設置すると明記されているとのことでした。また、人権男女施策を決して後退させることなく着実に取り組みを進めるとのことです。だとするならば、所掌事務に、その設置要綱に基づいた具体の文言を、例えば、「人権施策及び男女共同参画施策の総合的な企画及び調整に関すること」などを明記し、県民に、人権施策に取り組む姿勢を明記することを求めます。

【石田質問】各局に横串をさせた取り組みを!

○ 誰もが性別にかかわらず、個人の尊厳を大切にされて、自分らしく生きられるジェンダー平等を求める声は、今非常に大きくなっている。今回の改定で基本目標に、「すべての人が個性と力を発揮できるジェンダー平等社会へ」としたことは評価している。しかし、実現していくにはまだまだ課題がたくさんあると思っている。

○ 先ほど言ったように、日本のジェンダー平等指数は116位、改定案の現状と課題の中に、就業率が落ち込む35歳から39歳の女性の労働力を表すM字カーブが、神奈川県は全国46位だ。女性は34歳以降の正規率は急激に下がって、非正規を含む平均給与は、男性532万円、女性は239万円と賃金の男女格差が非常に大きいのが課題になっている。

○ また、県民ニーズ調査実施が示されていたが、「男女共同参画社会の実現に力を入れるべき施策」のアンケート調査の結果、一番多いのは、保育や介護の施設やサービスの充実、2位が働き方の見直し、3位が出産・育児や介護などにより離職した人に対する再就職などの支援、4位は貧困・高齢・傷害などにより、困難を抱えた人が安心して暮らせる環境の整備となっている。

○ こうしたニーズに対する対策が強く求められている。それで、例えば保育・介護は福祉子ども未来局であり、働き方の見直しや男女の賃金格差の問題は産業労働局であり、女性の管理職登用は総務政策局であり、困難を抱えた女性の支援のところに、農業や商工業分野における女性の参画支援がうたわれており、それは環境農政局の分野だが、こういった課題は、各局にまたがる問題であるが、2021年3月組織再編時に、共生社会推進本部室長は、各局にまたがる問題にしっかりと横串を刺していくと、そのために共生推進本部室にしたと答弁があった。

○ 今言われたような課題に対策をとっていくには、各局が抱えた課題について、ジェンダー平等社会に取り組むには、やはり横串をしっかりと刺していくということが、私は必要だと思うが、その辺の推進役を共生社会推進本部がどう担っていくのか、共生推進本部室長に伺う。

(共生推進本部室長)

○ 今委員から指摘があったとおり、神奈川男女共同参画推進プランの改定案の基本目標で、初めてジェンダー平等を掲げました。施策の基本方向として、ジェンダーの視点をしっかり持って、すべての政策・事業を企画立案していくと、これをジェンダー主流化としているが、これを位置付けている。

○ こうした取組を進めていくにあたり、知事部局だけでなく、他の任命権者も含めた各局の長で構成しており、知事をトップにした共生推進本部があります。この共生推進本部の中で、各局に共通する事柄については、ジェンダーの考え方を徹底していくという議論をしています。また、各局個別の取組の参考になるような、ジェンダーに関する事案の情報を共有しています。

○ 引き続き本プランを所管する共生推進本部室が牽引役となり、共生推進本部を中心に、ジェンダー平等に向けた取組を全庁的に進めていこうと考えています。

【石田質問】推進体制は

○ 共生推進本部は本部長が知事で、本部員は局長クラスとあり、各局長がこの会議に集約されているということで、まさに各局の課題をそこでしっかり議論するととらえているが、この会議は今どのように開催されているか。旧要綱では推進体制として、幹事会とワーキング部会が位置付けられていたが、現在の要綱の中で、推進体制はどのようになっているのか伺う。

(共生社会推進本部長

○ 現在の共生推進本部を定めている要綱の中に、3つの会議体が定められています。ひとつは、知事をトップとする各局の長などで構成される共生推進本部で、これが一番上位の会議体になります。

○ この共生推進本部の下に共生社会施策推進会議、概ね各局の副局長クラスで、共生推進本部を支える実務的な議論ができる場を用意しています。

○ もう一つ、人権男女施策を実務レベルで協議する、各局の企画調整担当課長的な立場の課長クラスを中心とした会議体を設けており、こういった中で定期的というよりは、課題が生じた時に議論する、情報提供するタイミングで開催するという形で、開催しながら、情報共有を行っています。

【石田・意見要望】

○ 政策決定に女性がもっと関わることが必要です。県庁内はもとより民間事業においても管理職の女性の割合を高めるためには女性が働き続ける環境

整備が必要です。女性が男性より多く占める非正規から正規雇用の促進など雇

用形態の改善が必要ですし、男女の賃金格差をなくす取り組みが必要です

保育や介護を女性がになって当然という現状がまだ強くあることから、もっと使いやすい介護制度や保育の充実が必要です。

こうした対策は担当部局が担いますが、各局長も構成される共生推進本部において、ジェンダー平等社会を前に進めるためには、まさに横串を指す議論をすることを求めます。

御答弁では、共生推進本部の中で、各局に共通する事柄については、ジェンダーの考え方を徹底していく議論をしている。また、共生推進本部室が牽引役となり、共生推進本部を中心にジェンダー平等に向けた取り組みを全庁的に進めていこうと考えるとのことでした。各局の事業についても、ジェンダー平等の推進についての質問には、共生社会推進本部室が、答弁ができるよう前に進めていただくことを要望します。

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