日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子
ブログ

地域医療存続へ財政支援を!

2020年5月31日

新型コロナウイルス感染症の拡大を見据えた本県の「神奈川モデル」の重点医療機関の役割を担うため、日夜、患者の命を救うため頑張っておられる医療機関から、この間の減収が続けば、経営が立ちいかなくなる。国や県は財政支援をしてほしいとの訴えがあります。全国的にも病院3協会をはじめ日本医師会など医療関係団体から減収の補償がなければ、地域医療が崩壊する事態になりかねないとして国への要望があげられるなど、厳しい逼迫した実態が報道されています。コロナの後、国民の命と健康を守る医療機関が地域にしっかり継続されていなければなりません。しっかり財政支援を行うべきです。

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27日、はたの君枝衆議院議員と一緒に、栗山厚木市議の案内で神奈川県の8カ所ある感染症指定病院のひとつを担う厚木市立病院の状況を伺いました。厚木市立病院は、県央地区の拠点病院として中心的な役割をもつ病院です。平常時は感染症ベッドを6床保有し、感染症の専門医療スタッフも常駐しています。

コロナ感染症の重点医療機関になってから限られた医療資源を新型コロナ感染症対策に重点化、集約化して、22床確保、そのために37床を潰し(空床にし)ました。

入院は、通常285床から、4月の実績は200床に減少し、5月はさらに減って150床くらいまで落ち込んでいる。

コロナ対応の中で感染を恐れて外来患者が減少している。通常毎日平均730人が4月は500人、5月はもっと減っている。予定していた手術・検査を延期、救急患者を受け入れながらのコロナ対応は困難になり、医師の人材をコロナ対応に向けるため4月半ばから夜間休日救急の制限を行って、ほかの病院にお願いしている。

こうした結果、医業収益が大幅に減少し、4月の医業収益は、通常時の平均を基準にした見込みに対して約2億3千万円少ないと言います。

厚木市立病院におけるPCR検査のうち、市内、市街は50%ずつ。入院患者も市内が52%、市街は48%と、まさに厚木市内だけでなく県央地域の広域的な医療機関の役割を担っているのがよくわかります。

感染防護服やマスクも不足しているとのこと。N95マスクはとても貴重で、1週間程度は同じものを着用、N95マスクの上にサージカルマスクをつけて、毎日取り替えるのはサージカルマスクにしているとのことです。

病院の事業局長から、「地域に必要な医療機関が存続の危機に陥っている」「減収を市だけで補うのは大変厳しい」「不足分を補うのでなく地域医療の存続を守るという視点で県や国

からしっかり財政支援をしてほしい」と訴えられました。

●県民医連との懇談

22日、県議団は神奈川県民主医療機関連合会の事務局長さんらと「医療機関と医療従事者に対する緊急支援の申し入れ」を受け懇談しました。

懇談では、医療現場の実態、特に資材が不足する中で医療従事者は命がけで危険と隣あわせで連日闘っている中、多くの医療機関が感染症ベッドの確保のために、空床にするための減収、患者の減少、検診などの中止などで莫大な赤字になっているなどの厳しい実態が出されました。

医療機関の減収については、前年度の実績に基づき、その差額を補償してほしい。その場合、東日本大震災や台風19号の災害時と同様に、概算払いの診療報酬請求を認めてほしいの要求が出されました。

県民医連が県知事に申し入れした緊急支援内容は

1)感染防護服などの資材の支給

2)感染防止のために購入した資材などの費用を補助金の対象にする

3)医療機関の減収に対し前年度の実績に基づき、その差額を保障する。その場合、東日本大震災や台風19号の被害時と同様に概算払いの診療報酬請求を認める

4)神奈川モデルの協力医療期間に対する助成金を増額する

5)神奈川モデル以外でも初熱外来などを実施し、感染防止に協力している医療機関に対しても助成金を支給する。  など

ある民間の重点医療機関の協力病院では

 疑似症の患者を受け入れる重点医療機関協力病院として市から依頼されたある病院では、救急搬送され、13カ所も断られ続けた患者を受け入れるなど、断らない医療をずっと続けてきました。

感染の疑いがある患者を受け入れ、同病院で、PCR検査を行った結果、2度とも陰性だったが、症状が悪いので転院したが転院先で検査した結果、陽性になった。もう一人の方も退院した患者さんがその後の検査で陽性だったということから、院内感染が始まったということです。疑似症受け入れの難しさがあると思いました。

疑似症は感染症の疑いのある方ですので、陽性患者と同じように、ベッドを確保し、ゾーニングをしっかり行う必要があり、建物の中で改修や設備も整えた。診察や看護は防護服、マスクをしっかり着用して行います。疑似症は検査の結果、陽性になった場合は患者さんの症状によって、重症、中等症、軽症の受け入れ病院にすぐに転院することになります。

外来患者が他と同じようにどんどん減っている状態と空床の補填がないので、大変な赤字ということと合わせて風評にさらされて大変さがより増しています。

病院の前のバス停留所は使わない方が良いと言われたり、あの病院には、行かない方が

良いと地域で言われたりしているとのこと。

子どもを預けている保育園から、職員である母親の陰性である証明書を持ってきてくださいと言われ、いたたまれなくなっている。

医療スタッフや職員は、保育園の保育士もそうですけど全員PCR検査を受けられるようにすることが必要です。

新型コロナ対策として、神奈川県や川崎市から依頼され、感染のリスクとの闘いで心身を費やして命がけで医療にあたっているのに、その上風評被害はどれほどいたたまれないか想像に難くありません。

命と健康を守る医療スタッフに感謝すると同時に、コロナ禍の中で新型感染症と向き合い頑張っている医療機関に国、県、市は財政支援をしっかり行うべきです。

厚生常任委員会でも医療の充実を主張していますが、県議団として、コロナ対策の緊急要望を第5次にわたり、知事あてに提出していますが、医療体制の強化と財政支援、医療従事者に危険手当てをなどの要望をしています。引き続き取り組んでまいります。

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