日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子
ブログ

幼児教育・保育の無償化および認可外保育施設への指導監督について 【特別委員会質問その2】

2021年12月24日

 

社会問題対策特別委員会で行なった2問目のテーマです。以下、質問と答弁の要旨です。神奈川県議会のインターネット中継動画もアップされています。ご覧いただきご意見をお寄せください。

子育て4

2019年10月から保育の無償化が実施されましたが、一方、3歳児から5歳児のおやつやおかず代である副食費が実費徴収されることになりました。その開始を前に、無償化によって不要となる自治体独自の保育料の軽減財源を活用して単独補助事業を創設し、保育所の副食費を無償化、または軽減する自治体が当時ありました。県内では箱根町、山北町。都道府県レベルでは秋田県でした。

【質問1】

その後、副食費の無償化について、単独補助事業を実施している県内の自治体及び県レベルで実施している自治体があるか伺う

【答弁】

現在、県内で無償化または軽減している自治体は山北町と箱根町が町民に限り一律で無償化している。中井町が第2子について保護者の収入が640万円以下の場合に無償化している。真鶴町や清川村はコロナ対策として期間を限定して無償化や相当額の給付を行なっていると伺っている。

都道府県では、14の都府県が何らかの減免制度を設けている。多くは、第2子、

第3子からの措置となっている。対象となる世帯の年収にも、一定の制限がある形になっていると伺っている。

【質問2】

指導監督基準を満たさない認可外保育施設の実態についてです。

認可外保育施設の無償化の対象要件は、保育士割合を3分の1以上とすること、乳幼児や職員の健康診断の実施、消防計画の策定や月1回の消火と避難訓練の実施などを求める「認可外保育施設指導監督基準」と同じ内容の基準を満たすことです。しかし、基準を満たさず、是正指導を受けても、5年間の猶予期間が設けられたことについて自治体から懸念が示されていた。

内閣府は当時、国会答弁で「無償化を契機として、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが必要であり、都道府県などによる指導監督基準の徹底を図っていくこととしている」と答えています。

2019年の第3回定例会の私の一般質問の答弁で、本県の政令市と横須賀市を除く認可外保育施設は200ヶ所以上あるが、平成30年度の監査では県所管の認可外保育施設の内、約70施設が基準を満たしておらず、今後5年間の経過措置期間中に改善する必要があるとし、フォローアップ指導を行う非常勤職員を、今年度新たに3名配置し、質の確保にしっかりと取り組むと知事から答弁がありました。

2年間経ちましたが、その後、70施設は改善されたのか、まだ、基準を満たさない認可外保育園があるのか伺う。

【答弁】

県所管域で、指導監督基準を満たしていない認可外保育施設の数は、入れ替わりもあるので、当時の70施設とは別の施設もあるが、令和3年11月30日時点で、263施設中36施設となっている。

【質問3】

基準を満たしていない施設は36施設とのこと。厚労省は、認可外保育施

設設置基準は「児童の安全確保の観点から劣悪な施設を排除するもの」と言っている。5年間の猶予があるからと言って、劣悪な施設のままであってはならない。無償化の対象にベビーホテルやベビーシッターも含まれている。厚労省の少し古いが2016年度の監査では、ベビーホテルの44%しか指導監督基準を満たしていなかった。安全確保への配慮などの項目で基準をクリアしていない。ことは子どもの命と安全の問題。

認可外保育施設数は2019年度時より増えているのか伺う。

監査体制は現状のままで足りているのか伺う。また、監査基準を満たしていない施設に対し、どのような取組を行うのか伺う。

【答弁】

県所管の認可外保育施設は2019年4月時点で251施設であったが、2021年4月時点では263施設でこの2カ年で12施設程度の増加となっている。したがって監査の体制については対応できる体制を整えている。

今後の取り組みは、立ち入り調査の結果、基準を満たさない施設については、立ち入り調査以外にも、先程お話しいただいたフォローアップ指導を行なっており、さらに保育の現場を確認して、事故防止の取り組みに関する助言・指導を行う巡回指導も別に行なっている。引き続き、こうした取り組みを通して施設の

安全確保に取り組んでまいりたいと考えている。

保育園2

 

【要望】

全ての認可外保育施設が指導監督基準を早期にクリアするよう、答弁があったような取り組みをしっかり進めてほしい。

地域に根付き、保護者のニースに応えた幼児教育を行なっている幼稚園類似施設について、無償化の対象にするよう求めてきたが、国が支援のあり方を検討するための調査事業を実施していると承知している。こうした施設と外国人学校の幼稚園も対象とするよう是非、県から国に求めるとともに、県としても対象の検討を求めておきます。

PAGE TOP