日本共産党
神奈川県議会議員

石田 和子

いしだ かずこ
くらしと平和 希望ある未来へ
石田 和子
ブログ

2022年度の予算要望書を政府に提出し要求交渉を行いました

2021年12月29日

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日本共産党神奈川県委員会は22日、国会内で、厚生労働省、内閣府、文部科学省、外務省、防衛省、国土交通省に対して、2022年度の政府予算に関する要望書を提出しました。田村智子参議院議員、畑野君枝前衆議院議員、市町村議員とともに私たち県議団も1日参加しました。

厚生労働省には、新型コロナの影響から労働者の雇用くらしを守ることなど多数の要望書を提出。私は、厚労省に対し、発熱外来への補助金が21年度打ち切られた問題で、現場の切実な実態を紹介し、緊急包括支援交付金の対象にして復活を!と発言。担当者から感染拡大の際には交付金の対象について検討するとの回答がありました。

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介護職員の人材確保についても厚労省自身が今年7月、第8期介護保険事業計画策定に向けて、2023年度に介護職員が確か23万人不足すると推計し、神奈川県も10163人不足すると推計した。介護労働安定センターが行なった介護労働実態調査では、「今の介護報酬では人材確保、十分な賃金を払えない」と多くの事業所が答えている。これを克服するのは従来の利用者の負担増になってしまう介護報酬ではなく、国の財政支援が必要だと主張しました。これには従来のやり方で対応する旨の回答でした。多数の項目があり他の議員の質問もあるので、ここまでとしました。

73年前のままの保育士の配置基準の引き上げについても、今、学校では義務教育標準法が改定され、少人数の学級が進められているのに対し、幼い乳幼児の保育士配置基準が73年前のままというのは納得できない。世界でもハズ開始状態だと主張し、これは保育に携わる保育士の切実な長年の願いであるとし、最低基準の引き上げを強く要望しました。

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国交省には、多摩川の浚渫や平瀬川合流部分の堤防かさ上げについて、住民の声として、再びこのような被害が起こらないよう早く工事してほしいという声とともに、4メートル近くの高い堤防が目の前にそびえ立つことへの圧迫感、景観の悪化、狭い管理用通路がさらに狭くなり、車の出入りができなくなるのではないか、景観的にはシーウオール堤防もあるとの声があるが安全面でどう判断するのかなどを紹介し、国も県市と一緒に住民合意を得る努力を行うよう小堀市議と求めました。回答した職員が、シーウオール堤防があることを知らないと答え、川崎市がいま設置したアクリル板のことですか?と逆に聞かれてしまい、唖然としました。

 

また、国交相との交渉では、危険な盛り土の禁止や規制の強化を要求。担当者は「省庁連携で構成する有識者会議が出した危険な盛り土造成を規制するための新たな法制度創設に向けた提言を踏まえ、具体的な内容を検討する」と応えました。

時間がなくなっていくのを心配するなか、後藤まさみ川崎市議から、羽田新飛行ルートの問題で、騒音に悩まされ受験を控えて勉強に支障が生じている学生の手紙を紹介し、石油コンビナート上空を低空飛行する危険な新飛行ルートな中止をと訴えました。石川けんじ川崎市議から、リニア中央新幹線の地盤地質調査の追加などを求めました。国交相交渉は地元の問題を抱えているので、最後、本当に足りなくなります。

厚労省には地域医療構想による公立・公的病院の統廃合、病床を中止するよう求め、担当者は「統廃合、病床削減ありきではない。統廃合しないこともあり得る」とこたえました。

外務省、防衛省との交渉では、▽米軍オスプレイの配備、飛行中止 ▽米海軍横須賀基地など基地強化の中止、▽日米共同訓練の中止 ▽県内の米軍使用施設.区域の即時返還 などを求めました。これらについては一貫して我が国の防衛に必要。オスプレイの飛行についても安全性は確認されていると聞いている などの回答が続き憤慨です。

昼休憩はあったものの、省庁が変わる時の10分間休憩でかなりハードな交渉となりました。

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